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空きテナント「民泊」活用 シノケン、自社ビル改装 福岡で9月開業へ

 不動産開発販売のシノケングループ(福岡市)は、ビルの空きテナントを「民泊」施設に活用する事業を始める。築年数や面積の問題で店舗やオフィスとしての借り手が付きにくい物件も、民泊なら需要が見込めるとみて、新たな不動産活用策と位置付ける。福岡市で9月をめどに1室目を開業し、1年間で30室程度まで増やす目標だ。
 福岡市が許可制で民泊を認める関連条例を昨年12月に施行したことを踏まえて、ビルを改装する。1号物件は、福岡市・天神の西鉄福岡(天神)駅から約250メートルにある築36年の自社所有ビルの1室。約25平方メートルの部屋に浴室や洗面所、ベッドなどを整備し「簡易宿所」として営業する。
 福岡市中心部は地価の上昇が続いているが、ビルの賃料は「地価ほどには上がっていない」と同社。今回、改装の対象とする物件の場合、テナントとして貸し出すと賃料は月額7万~9万円程度だが、簡易宿所にすれば1泊1万円程度の宿泊料が見込める。7~8割の稼働率が確保できれば、クリーニング代などの運営経費を差し引いてもテナントの賃料を上回る収益を得られる計算になるという。
 同社は国の特区を活用して民泊営業に関する条例を定めた東京都大田区や大阪府で、民泊に対応した投資用マンションとアパートの開発を進めており、運営ノウハウを福岡の物件にも生かす。篠原英明社長は「新築や建て替えよりもコストや時間を抑えて収益物件に再生できる」と話す。

2017年7月11日 西日本新聞朝刊