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孤立死対策の家財保険発売 来月、シノケン子会社

 単身高齢者が孤立死のリスクを理由に賃貸物件への入居を断られる事案をなくそうと、不動産開発販売シノケングループ(福岡市)の子会社ジック少額短期保険(千葉県東金市)は7月1日、孤立死が起きた物件の原状回復費用を家主が請求できる特約付き家財保険を発売する。
 シノケンによると、従来の家財保険も原状回復費を補償しているが、身寄りがない入居者が死亡した場合は保険金を請求する人がいないことが多い。原状回復のために家主が数十万円を負担することもあるため、単身高齢者の入居を断る問題が起きているという。
 シノケンは単身者向けの賃貸アパート・マンションの管理などをしている。入居者に入ってもらう家財保険の内容を見直し、これまでと同じ2年間1万2千円からの保険料で、家主請求の特約を付ける。他社管理物件の入居者にも販売する。担当者は「孤立死する人は全国で年間3万人いる。入居者、家主双方に安心を届けたい」としている。