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「孤立死原状回復保険」など5つの特約 少額短期保険の発売開始

 株式会社シノケングループ(篠原英明代表取締役)の子会社であるジック少額短期保険株式会社は、新たな家財保険「賃貸住宅生活総合保険」(生活安心総合保険)を開発、7月1日から販売を開始しています。
 生活安心総合保険は、賃貸住宅入居者向けの少額短期家財保険初のリスク型家財保険。「ワイド」「ベーシック」「エコノミー」の3つの基本補償プランと、賃貸住宅のオーナー(賃貸管理会社を含む)を被保険者として保険金請求を行える「孤立死原状回復費用保険」や「ストーカー対策費用保険」等の5つの特約から構成されています。賃貸住宅や入居者により異なる様々なリスクに対して、画一的な補償内容ではなく、リスクに応じた補償プランと特約を選択できるのが特徴です。
 5つの特約は、いずれも3つの基本補償にセットし、特約単独では販売しません。保険料は、特約1つをセットした場合、単身者世帯~ファミリー世帯の保険金額に応じて、2年間でワイドプランが1万6000円~3万6000円、ベーシックプランが1万4000円~3万2000円、エコノミープランが1万2000円~2万6000円となっています。
 「孤立死原状回復費用保険(特約)」は、賃貸住宅に入居する高齢者単身世帯の急増に伴って社会問題化している「孤立死事故」による賃貸住宅の汚損等のトラブルに対し、オーナーが行う原状回復費用を補償するもの。従来の保険では、原状回復費用保険を請求できるものは、孤立死した被保険者の法定相続人等に限定されていたため、身元が確定しなかった場合等は保険金請求者が存在せず、オーナーが費用を全額負担せざるを得ませんでした。また、結果として身寄りのない高齢者が賃貸住宅入居を希望する際の妨げともなっていましたが
、同社では「この保険によりオーナーは孤立死リスクの軽減を図ることができ、単身高齢者は賃貸入居が容易になる」としています。
 「ストーカー対策費用保険(特約)」は、賃貸入居者がストーカー被害にあった場合、防犯カメラの設置費用や警備会社のストーカー対策サービス費用等の被害防止に有効な費用を補償します。
 このほか、ペット飼育可賃貸住宅入居者向けの「ペット諸費用保険」、賃貸住宅内で発生した事故により家事従事者が負傷し、家事を営めなくなった場合にホームヘルパー(家事援助者)費用を補償する「ホームヘルパー費用保険」、地震、噴火、津波により建物が全壊し、家財も全損した場合に支払われる「地震災害費用保険」の3つの特約も販売しています。

2014年夏季特集号