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シノケン、高齢者事業拡大

 福岡を地盤に不動産販売を手掛けるシノケングループは高齢者関連サービスを拡大する。東京でグループホームに参入する。保険事業では、賃貸住宅のオーナー向けに、入居者が孤独死した際の損失を補うサービスを始める。高齢化社会の進展に対応し、介護事業の強化により多角化を進め、収益の拡大につなげる。
 介護事業では認知症対応のグループホームの展開を拡大する。まず、今年2月に子会社化したフレンド(大阪市)が東京都板橋区のグループホームを譲受し、9月1日から運営を始める。フレンドは大阪で5カ所のグループホームを所有・運営している。
 現在、東京ではシノケンのグループ内の別会社がサービス付き高齢者住宅を展開している。この住宅では高度な介護ができないため、入居者の認知症が進むなど要介護度が上がった場合には退去してもらっていた。
 フレンドは東京のグループ会社と連携してグループホームを運営する。近隣にある高齢者住宅の入居者が退去した場合、円滑にグループホームヘと案内できる。職員間での情報共有も可能となり、利用者や家族の負担も減らせる。
 フレンドは近く福岡でもグループホーム運営を始める計画で、準備を進めている。福岡でも同様にサービス付き高齢者住宅などとの連携を目指す。
 保険事業では、アパートやマンションのオーナーを対象に、入居者の孤独死などによって発生した損失を補填する保険サービスを始める。賃貸住宅が「事故物件」となった場合に、家賃収入の損失や修理などの費用を補償する。賃貸住宅経営のリスクを軽減して、オーナーが物件を購入しやすくする狙いだ。
 まず、9月1日以降に販売する投資用のアパートやマンションに、従来の管理料のなかでサービスを付帯する。家賃収入は家賃の30%を3年間分保証する。損失の実費を補填するサービスはあるが、事故物件となった時点で損害保険金を出すのは全国でも初めてという。事故物件の清掃・消臭・修理や遺品整理など原状回復費用は家賃の6カ月分を上限に補償する。
 死亡事故が発生した賃貸住宅では、空室や家賃値引きによる家賃収入の損失や各種の費用負担が重く、オーナーにとっては賃貸経営のリスクとなる。孤独死の損害を補償することで、社会の高齢化が進んでも安心して部屋を貸すことができるようになる。
 当初はシノケンの新築アパートやマンションを買って賃貸管理を同グループに委託するオーナーを対象にサービスを付ける。来年からは代理店業務でも同保険の取り扱いに乗り出す予定だ。

2015年8月27日号