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シノケン「民泊」参入 特区基準対応 物件開発や清掃

 シノケングループ(福岡市)は16日、マンションや住宅の空き部屋を旅行客に貸し出す「民泊」に関する事業を始めると発表した。国家戦略特区で認められた民泊の基準に合わせたマンション開発を進めるほか、民泊に活用する物件向けの清掃サービス業も始める。
 宿泊料をとって旅行者などを部屋に泊めるには旅館業法に基づく許可が必要だが、訪日外国人の増加による宿泊施設不足に対応するため、国は特区で規制を緩和。特区圏内の大阪府や東京都大田区が民泊を認める条例を可決し、需要が広がる見通しとなったことを受け、事業化を進めた。
 同社は大田区で投資用のマンション開発用地を確保しており、条例に沿って1部屋25平方メートル以上で避難経路の外国語表記を備えるなどした「民泊対応型マンション」、を建設する。来年夏の着工を目指す。同区以外の都内のマンション約200戸についても、基準に合う物件は活用を進める。
 清掃サービス業は大田区が民泊の事業者を募集する来年1月から始める予定。少額の短期保険商品の開発や集金代行業も検討する。同社は「民泊が増える流れは今後大きくなる。迅速に市場に参入していく」とする。

2015年12月17日号