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各事業で民泊に対応 特区内の社有物件も活用

 シノケンは、民泊に関する規制緩和に伴い、民泊運用を視野に入れ、開発や運営サービスの提供など、グループカを駆便し、各事業で民泊への対応を進める。
 投資用マンションについては、民泊への対応も視野に入れた開発を進める。条例で民泊を認めた東京都大田区に、総戸数46戸のマンション開発用地を既に購入済み。民泊認定を受け、より高利回りの投資用マンションとする企画を検討中。今後も、同様の物件開発を進める予定だ。
 社有物件も、民泊として活用する。東京都港区などの国家戦略特区で同社グループが所有・確保する約200戸の新築物件(開発中の物件含む)を、各行政区での条例制定に伴い、順次、民泊に活用する。
 15年9月に資本・業務提携を締結したプロパストと、共同で既存物件の民泊対応化を企画する。民泊に関連する法令に適合した既存物件を対象に、同社の仕入れやバリューアップのノウハウ、子会社・小川建設の技術力を最大限に活用する。
 子会社によるクリンリネスサービス(清掃ほか)事業の参入や、少額短期保険の開発、集金代行サービスの提供など、民泊対応型の物件を対象としたサービスを開発する。
 同社が全国主要都市で管理業務を受託する、約2万件の賃貸物件についても、所有者の同意を得た物件から順次、空室を用いた民泊への活用を準備・検討する。

2016年1月4日号