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民泊需要をにらんだ開発に着手

PER8.5倍 いまだ割安感残る
 12月22日、土地販売賃貸経営を行うシノケングループ(8909)の株価が12月16日以来続伸している。16日には終値1677円だった同社株価は、22日には一時2198円と年初来高値を更新。現在は2198円(12月22日終値)ながら、PER8.5倍と割安感が強い。
 株価伸長の材料となったのは、12月16日に発表されたプロパストと共同での民泊関連事業発足だ。マンション等の空き部屋を有料で貸し出す「民泊」は、訪日観光客や今後の東京オリンピックに向けたホテル不足の解決策として期待されている。2015年10月から、いくつかの国家戦略特区において政府が民泊の基準を緩和し営業許可を出す方針が示されたことから、同社は民泊関連事業の取り組みを推進することとなった。既に民泊対応型マンションの開発用地確保を完了している他、社有の開発中を含む新築物件については各行政区における条例の制定に伴って民泊として活用・運用できる体制を構築していく。
 足元の業績は以下の通り。
 11月9日発表の2015年3月期は、増収・増益で着地。通期業績予想に向けて順調に推移した。主な業績の推移をセグメント毎に見ていこう。
 アパート販売事業は売上高177億100万円(前年同期比134.9%増)、セグメント利益21億5800万円(同0.8%減)となった。アパートの引き渡しは計画通り推移し、新たなアパート用地の確保にも努めた。
 不動産賃貸管理事業は売上高47億3600万円(同18・7%増)、セグメント利益4億6600万円(同6・8%増)。
 配当については、1株当たり14円25銭とする意向。

2016年1月11日号