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シノケングループが民泊対応型マンションを新規開発

 アパート・マンションの販売事業や不動産賃貸管理事業を手がける株式会社シノケングループは、新築による民泊対応型マンションの開発を推進している。
 現在、2015年12月に国家戦略特区法に基づく条例が制定された大田区に、マンション1棟・総戸数46戸の建設を進めており、17年夏ごろ竣工の予定。法令上の認定を受けたうえで、民泊での運用も視野に入れた高利回りの投資用マンションとしての企画を検討している。想定の投資総額は約10億円。
 このほかシノケングループでは、港区や豊島区などに開発中のものを含めて新規物件7棟・約260戸(投資総額約70億円)を有している。各行政区における条例の制定に伴い、基準に適合する物件を順次、民泊対応型マンションとしての販売もしくは社有の賃貸物件での運用を検討している。
 民泊対応型マンションの間取りは1K~1LDK、平均販売価格は2500万~5000万円を想定している。
 また、同社では持分法適用関連会社の株式会社プロパストと共同で民泊プロジェクトを立ち上げ、バリューアップ事業としてプロパストが物件取得と企画・デザインを行ない、子会社の株式会社小川建設が施工を担当する。
 さらに、株式会社シノケンアメニティの民泊物件を対象としたクリンリネスサービス業務への参入や、ジック少額短期保険株式会社による民泊対応型少額短期保険の開発など、グループ会社を通じた幅広い民泊関連サービスの提供も検討している。

月刊レジャー産業資料 2016年2月号