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「民泊」関連事業に参入

 投資用アパート・マンション販売の子会社を傘下に持つ株式会社シノケングループ(福岡市中央区天神1丁目、篠原英明社長)は、マンションや戸建て住宅を宿泊用に貸し出す「民泊」に対応する事業を開始、新築や開発中の物件で法令上の基準を満たした物件を民泊対応としても活用できるようにする。
 同社では民泊の国家戦略特区である東京都港区などに開発中も含めて約200戸の新築マンション物件があり、今後、基準に適合する物件を民泊として活用・運用できる体制を構築するほか、来年大田区に建設する投資用マンションを民泊での運用も視野に入れて、より高利回りの企画として打ち出すことも検討している。そのほか、関連事業としては、昨年9月に資本・業務提携したデザインマンション企画・開発・販売の株式会社プロパスト(東京都)と共同で民泊プロジェクトを立ち上げ、より付加価値の高い投資物件を開発する。また、グループでマンション管理の株式会社シノケンアメニティでは管理物件の清掃などメンテナンス業もしており、今後は民泊物件も対象としたクリンリネスサービスの開始も予定しているという。
 篠原社長は今回の取り組みについて「民泊の法制化が進んでいる中でチャンスがあれば取り組みたいと考えていた。東京都内の特区であるエリアに案件を持っていることもあるが、完全に制度化されているわけではないので、今後の法整備を見ながら、かつ既存の入居者様やオーナー様の理解を得ながら段階的に取り組むことになるだろう」と話している。

ふくおか経済 2016年3月号