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執行役員制度を導入

 投資用アパート・マンション販売の子会社を傘下に持つ株式会社シノケングループ(福岡市中央区天神1丁目、篠原英明社長)は今期から執行役員制度を導入し、1月15日付で、グループ子会社の取締役である玉置貴史氏と相田健一郎氏が新たに同社の執行役員となった。
 従来は、霍川順一常務が管理部門、三浦義明常務が営業部門を担当していたが、主力事業である、アパート販売・マンション販売の責任者を各業務の執行役員とすることで、経営の「意思決定」と「業務執行」機能を分離し、業務執行機能の強化、責任の明確化を進める目的。
 玉置貴史(たまき たかし)執行役員は、1977年11月2日生まれの38歳、大阪府出身、私立高槻高等学校卒。2005年1月株式会社シノハラ建設システム(現シノケングループ)入社、12年1月株式会社シノケンプロデュース取締役、15年1月株式会社シノケンファシリティーズ取締役(現任)、同年7月株式会社シノケンコミュニケーションズ取締役(現任)、16年1月シノケングループ執行役員アパート販売事業・賃貸管理事業担当、シノケンプロデュース社長、株式会社シノケンハーモニー取締役アパート事業本部長。
 相田健一郎(あいだ けんいちろう)執行役員は1976年2月22日生まれの39歳、東京都出身、私立目黒高等学校卒。2006年4月株式会社日商ハーモニー(現シノケンハーモニー)入社、15年1月シノケンハーモニー取締役(現任)、同年8月株式会社シノケンアメニティ取締役(現任)、有限会社マンションライフ取締役(現任)、16年1月シノケングループ執行役員マンション販売事業・マンション管理事業担当、シノケンアメニティ社長、マンションライフ社長、シノケンハーモニー取締役マンション事業本部長。
 篠原社長は今回の人事について「シノケングループの取締役はこれまで私と霍川常務、三浦常務、社外取締役2名の構成だったが、基幹事業のアパート販売・マンション販売のリーダーをグループの次世代を担う人材として育成する意味も含めた執行役員制度」と話している。

ふくおか経済 2016年3月号