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アパート販売好調で6期連続増収増益 新規事業分野の展開も順調に推移

 投資用アパート・マンション販売などの事業会社を傘下に持つ同社の昨年12月連結決算は、売上高が前期比38.6%増の550億7000万円、経常利益は49.8%増の64億4800万円で6期連続の増収増益、各利益も4期連続で過去最高となった。
 主力のアパート販売で前年比約2倍の320棟を販売したほか、すべての事業分野が売上高、利益ともに前年実績を上回った。

介護事業、海外事業も順調に展開
 3年前から取り組んでいる介護関連事業も、セグメント利益が前年比約5倍の1億円強と、大きく業績を伸ばしている。
 現在、グループの事業会社2社で東京と福岡にサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)3棟、デイサービス2施設、グループホーム1施設、大阪エリアにグループホーム5施設、小規模多機能型居宅介護施設1施設を運営している。さらに福岡市の平成27年度地域密着型サービス(小規模多機能型居宅介護・認知症高齢者グループホーム併設事業所)の開設事業者として2月に認定され、東区に7カ所目のグループホームを建設、来年6月に開所を予定。篠原社長は「福岡エリアにおける介護関連事業において、サ高住、デイサービスも含め、ワンストップで介護サービスを提供できる体制が整うことになる」と同事業の充実に期待を寄せている。
 同時に篠原社長は「介護は人が人をお世話する仕事。しっかりと人を育てていくことが必要だが、資金的余裕がないと人材育成への投資が難しく、サービスの質の低下にもつながりかねない」と介護関連事業の難しさにも言及、「今後はあまり急がず、体制の構築やサービスの充実を主眼としていく」姿勢だ。
 また同社は、香港、上海、シンガポール、インドネシアでも事業を進めている。昨年夏にはグループのゼネコン・小川建設がインドネシアの建設会社とアドバイザリー契約を締結して事務所も開設。続いてグループのアジア(海外)事業を統括するSKG INVEST ASIAもインドネシアのデベロッパーとの共同開発を視野に現地オフィスを構えた。
 篠原社長は「インドネシアでは、現地で直接受注できる体制も整ってきている。今後は、海外事業の収益基盤をさらに構築し、数年後には、グループ全体の収益に貢献できる規模まで成長させたい」と語る。

3年後、売上高1000億円、経常利益100億円も視野に
 今期連結業績で、売上高は前期比30.7%増の720億円、経常利益は10.1%増の71億円と、連続での増収増益、最高益の更新を目指す。今年も順調な滑り出しで「アパート販売、マンション販売ともに計画通りのペースでスタート」(篠原英明社長)を切っているという。
 さらに同社は、今期からマンションや戸建て住宅を宿泊用に貸し出す「民泊」に対応する事業も開始、新築や開発中の物件で、法令の基準を満たした物件を民泊対応としても活用できるよう検討を進めている。
 また昨年11月に公表した中期業績見通しで、18年末連結決算では売上高960億円、営業利益94億円、経常利益90億円、当期純利益62億円を目指している。売上高1000億円、経常利益100億円の大台が見えてくるレベルになるが、篠原社長は「今は景気や低金利など環境に支えられている感が強い」と気を引き締めると同時に「マイナス金利なども不動産市場には追い風。ここ数年はもっと踏み込んで伸ばしていく時期」と力強く語る。

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