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2016年度も好調を維持-2016年12月期第2四半期は売り上げ、各利益ともに過去最高の実績-

 投資用アパート・マンション販売など不動産関連事業を傘下に持つジャスダック上場の株式会社シノケングループ(福岡市、代表篠原英明氏)は、2010年度より6期連続の増収増益を果たし、売上高は2期連続、利益は4期連続で過去最高を更新した。2016年12月期第2四半期(累計)の売上高は前年同期比26.3%増の364億2700万円、営業利益は同32.5%増の51億7100万円といずれも計画を上回り、過去最高となった。2016年12月期通期業績予想は、売上高が前期比30.7%増の720億円、当期純利益が同7.9%増の48億円と5期連続の過去最高益を見込むなど、今期も好調を維持している。9月には、アパート販売事業の主力商品が、デザイン性・機能性・コンセプトに関して高い評価を受け、2度目となるグッドデザイン賞を受賞した。

海外でのディベロッパー事業に注力
 前期の2015年12月期においては主力のアパート事業が好調を維持し、売上高は前期比2倍超の237億5900万円を計上、同社の業績向上に大きく貢献した。同事業は、賃貸需要の高い5大都市圏(東京、福岡、名古屋、大阪、仙台)で集中的に展開しているが、中でも東京を中心とする首都圏や関西圏の中心地はまだまだ開拓の余地はあると篠原社長は見ている。その他のエリアでは、シニア層のマーケットを掘り起こすことで成長させていく方針だ。
 篠原社長の目は、海外市場に向けられている。シノケングループでは、2006年の中国進出を皮切りに、2014年にはシンガポールにも進出するなど、すでに海外事業では10年の実績を持っている。これまでは仲介業務が中心であったが、今後はインドネシアをターゲットにディベロッパー事業にも挑戦する。世界第4位の人口(約2億5500万人)を有し、今後、中間・富裕層の大幅な増加が見込まれるこの国で、日本のテイストを盛り込んだ開発事業を本格的に展開する意向だ。2015年に子会社の小川建設が現地ゼネコンとアドバイザリー契約を結び、駐在員事務所を開設。今年3月には現地法人を設立し、小川建設の施工能力、シノケンの開発能力に現地ディベロッパーの情報力を組み合わせることで、シナジー効果を発揮させていく。

介護サービスをワンストップで提供
 不動産事業に次ぐ柱となるのが、介護関連事業だ。シノケングループの強みは、自社所有物件で介護事業を運営している点にある。2013年には、同グループの管理物件の空室部分を高齢者向けにコンバージョンし賃貸住宅として運営を開始した。介護や食事等のサービスを提供する「高齢者安心サポート付賃貸住宅」ビジネスモデルが2013年度グッドデザイン賞を受賞している。物件の開発、建設から介護サービスの提供までをグループ企業で一貫して手掛けることで事業効率を上げ、リーズナブルかつ顧客満足度の高いサービスを提供することに成功している。
 自立した生活が難しくなった入居者を受け入れるための、サ高住やデイサービス2拠点(東京、福岡)、グループホーム6拠点(東京、大阪)を運営している。2017年6月には福岡でグループホームの開設を予定するなど、介護サービスをワンストップで提供できる体制の充実に取り組んでいる。
 介護関連事業の成長力は数字にも表れている。2016年12月期第2四半期(累計)では同事業の売上高は前年同期比約3倍の4億9500万円と、急成長を遂げている。篠原社長は、日本での経験や実績を活かして海外でも展開したいという構想を持っており、中でも介護事業は大きな発展が見込まれる。これからの展開を「第二の創業期」(篠原社長)と位置付け、自らが先頭に立って海外ビジネスに取り組んでいく考えだ。

帝国ニュース九州版 2016年10月14日号