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不動産事業 広域・多角化で変化に対応

 投資用アパート・マンションの販売をはじめ、グループ各社でゼネコン、賃貸長管理マンション管理、家賃滞納保証・介護関連事業などを相互に連携させながら不動産サービスを提供している。2016年12月期は売上高が800億円、純利益が62億円と、いずれも過去最高の更新を見込む。
 1990年の創業以来、耐震強度偽装事件やリーマン・ショックなどの外部要因で不動事業が落ち込む時期があり、その経験から世の中の変化に常に適応して生き残る、つぶれない会社をつくることが経営のベースにある。そのための指標が自己資本比率だ。2019年12月期には実質無借金経営で、自己資本比率は40%を超える見通しだ。目先の株価を上げることより、長い目でしっかり土台を作り、それからもうかった分の配当を出してファンを増やしていく。
 現在の収益は日銀のマイナス金利も追い風となって国内のアパート事業が大半を引っ張っているが、低金利がいつまでも続くのかという危機感はある。収益を上げている部分が半減した時でも全体の収益にダメージがないようにしておく必要がある。国内では別事業への業容の拡大と事業エリアの拡大を同時に進める。14年にゼネコンの小川建設を取得し、自前で施工できるようになったことで、工程も調整しやすくなった。
 海外での収益機会もとらえていく。06年の中国を手始めに、14年にシンガポール、15年にはインドネシアにも進出した。得意とするアパート事業を海外で展開し、同じモデルでエリアを拡大することは可能だ。海外事業の勢いは、会社をつくったときの雰囲気に似ている。東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心に海外売上高比率は20年までに経常利益の1割を目指す。

日経産業新聞 2016年12月15日号