PRESS ROOM メディア情報

民泊対応型マンション 投資対象、開発進める

 シノケングループ(福岡市)は、民泊に対応した投資用マンションとアパートの販売を始める。外国人旅行者の増加で民泊の需要が伸び、政府も推進に向けて法整備をしていることから、新たな投資物件として開発を進める。1棟目の販売を5月上旬に始める。
 民泊対応型の物件は、グループ会社が借り上げて宿泊者に提供。宿泊料から管理代や清掃代を差し引いた分が物件所有者の運用益となる。シノケンによると、少なくとも住宅として貸した場合と同水準の運用益が見込めるという。
 宿泊施設の営業には旅館業法に基づく許可が必要だが、昨年、大阪府や東京都大田区で国の特区を活用して規制を緩和する条例が成立。これを受けてシノケンは民泊対応型物件の開発を進めていた。販売1棟目は大田区の5階建てマンション(46戸)。2棟目は大阪市のアパート(6戸)で 9月上旬に販売開始予定。
 民泊については政府が営業基準を定めた新法を3月に閣議決定。参入の障壁は下がる見込みだ。シノケンは今後、年間50棟の民泊対応型アパート開発を目指す。宿泊施設不足が指摘される福岡市でも開発を進める方針。

西日本新聞 2017年4月19日朝刊