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民泊事業でIoT推進

 投資アパート販売管理のシノケングループは5日、IT(情報技術)関連のチェーントープ(福岡県飯塚市)と資本業務提携し、民泊事業でIoT(モノのインターネット)化を推進すると発表した。民泊客が宿泊先の検索や利用申し込み、部屋に滞在する一連の手続きをスマートフォンを電子的な鍵にして管理できるようにする。来春をめどに事業化を目指す。
 シノケンは、チェーントープの発行済み株式15%を3000万円で取得した。チェーントープは複数のコンピューターで多様な取引を記録する分散型ネットワーク「ブロックチェーン」技術を持っており、シノケンが管理する空室物件にオーナーの了解を得たうえで取り入れる。

2017年7月6日 毎日新聞朝刊