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空きテナントを民泊物件化

 株式会社シノケングループは、今秋から空きテナントをリノベーションし、民泊物件として活用する事業をスタートする。
 都心部で築年数が古いなどの理由で空室になっているオフィス、店舗などのテナント物件の有効活用と今後成長が期待される民泊マーケットへの対応を狙う取り組み。第1号物件として、同社が所有する福岡市天神のテナントビルの1室(25㎡)をリノベーションして今秋から民泊物件として運用する。篠原社長は「当該ビルは築年数も古く、通常のテナントよりも民泊での運用が高収益を期待できる。民泊が好調ならば同じビルの他区画でも民泊への転用が考えられる」と話す。今回の「リノベ×民泊」に関しては、当初自社所有で民泊に適した物件の空室が出た場合に、順次民泊にリノベーションするビジネスモデルの確立を進め、その後、全国主要都市のテナントビルに拡張して、リノベーション工事の受注、民泊運営事業の拡大を図っていく考えだ。
 なお、この取り組みは、今年6月に成立し来年度から施行される見通しの民泊新法(住宅宿泊事業法)ではなく、旅館業法の適用を受けた簡易宿所としての運営となる。
 昨年から同社では、民泊需要の高まりと民泊に関する法整備の進展に伴い、東京都大田区の民泊対応マンション、大阪市東成区の民泊対応アパートの分譲など民泊に対する取り組みを始めている。さらに東京では、9月完成の港区浜松町の新築マンションを一部民泊として活用することも予定している。

ふくおか経済 2017年10月号