8期連続増収増益、年商1000億円超に 不動産関連新たな取り組み進む
－12月決算では、予想の売上高1050億円、経常利益110億円、8期連続の増収増益の達成が確実ですね。
篠原 売上高は過去最高の1000億円を超え、桁が変わるのでこれまでとは違う感慨深さがあります。全体をけん引したのはやはり主力のアパート・マンション販売です。
－昨年も新たな取り組みが多かったですね。3月には電力小売事業がスタートしました。
篠原 現在、契約は約6000件です。管理物件は約2万8000戸ありますので、順次切替をお願いしていき、2～3年後には3万件くらいを見込んでいます。
－民泊関連も出てきましたね。
篠原 東京と大阪で民泊対応型の投資用アパート・マンションの販売も始めましたし、秋には自社物件で東京都港区に民泊対応マンションも完成しました。また天神のテナントビルの空きテナントをリノベーションし、民泊物件として活用します。
今後、民泊関連事業のますますの拡大を見据え、民泊新法が施行される見通しの6月に向けて準備を進めていきます。
－民泊に関連して、ブロックチェーンを活用したサービスの開発もされていますね。
篠原 地元のブロックチェーン技術会社と資本業務提携しており、宿泊利用者の利便性を高めるシステムを開発していますが、ブロックチェーンは民泊だけでなく他の不動産事業にも活用できます。
まず12月には、家賃、電気・ガス代等が決済できる仮想通貨「シノケンコイン」の発行を発表しました。これは将来的にグループ外にも利用範囲を広げることが可能です。
－海外ではインドネシアの首都ジャカルタで投資用アパートの建設販売が始まりました。
篠原 1件目は秋ごろ、冬には2件目も完成予定です。現在4件のプロジェクトが進行中で、販売先もほぼ決まっています。
海外事業は、早く事業部門としてセグメントに加えられるよう収益が上がる体制を作っていかないといけません。
－8月には地場賃貸仲介のアーウェイ・ミュウコーポレーションに資本参加してグループ会社にしました。
篠原 創業時からの取引もあり、互いのシナジー効果を見込んでのことです。ミュウ社は近々新宮町に仲介店を出す予定です。また当社のグループになったことで、社員の採用にも役立っていると聞いています。またわれわれにとっても、保険や家賃保証会社を使ってもらうといったメリットも出ています。
－今後、主力の不動産販売以外で力を入れるのは。
篠原 ゼネコン事業です。事業会社の小川建設は今期で年商200億円に達すると思いますが、300億円以上の規模にしていきたいと思います。また、M&Aはこれからも積極的に取り組みたいと考えています。
－全般的な見通しとしては。
篠原 一般論としてはオリンピック、あるいはその前からピークアウトが来るという説もありますが、オリンピックによって世界的な認知度が高まって、不動産が上がるのではないかという前向きな意見も聞きます。
ピークアウトが来ても、業績を維持、あるいは伸ばしていくことを考えると、今やるべきことは自然と出てきます。
ふくおか経済 2018年1月号