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目標の売上高1000億円超、経常利益100億円超を達成

2017年12月期決算で、目標としてきた売上高1,000億円、経常利益100億円を達成したシノケングループ。同社の篠原英明社長は「ひとつの大きな節目だが、もう終わったこと」と語り、今期も次々と新たな取り組みを打ち出している。

売上高、経常利益とも「大台』に
 2017年12月期連結決算で、売上高が前期比30.3%増の1,059億3,600万円、経常利益は23.3%増の122億100万円と、初めて売上高1,000億円、経常利益100億円を突破、また増収増益は8期連続、利益も6期連続で過去最高を達成した。
 主力の不動産販売事業でアパート販売が前期比48.2%増と全体をけん引したほか、各セグメントで売り上げは2けた以上の伸長。
 篠原英明社長は「アパート販売を筆頭に各事業が順調に伸び、目標の一つであった売上高1,000億円、経常利益100億円突破を達成することができた」と述べ、記念配当も実施し、加えて社員の給与も昇給と諸手当込みで平均3.8%引き上げている。
 今後も事業が好調に継続すると予想しており、今期から2020年度までの3カ年業績見通しを上方修正、最終年度には、連結売上高は1,500億円、営業利益160億円、経常利益158億円、当期純利益110億円を予想しており、さらに自己資本比率40%以上(前期末29%)と、実質無借金経営とする目算だ。

インドネシアのゼネコンを子会社化
 今期に入ってからも次々と新しい取り組みを進めている。3月には、インドネシアのゼネコンを連結子会社化し、現地での不動産開発、販売、施工の一貫体制を構築した。
 同国のPT Mustika Cipta Kharisma社(ムスティカ)で、2015年にはグループの小川建設が同社とアドバイザリー契約を結び駐在員事務所も開設、ムスティカによる公共工事などの受注を進めており、シノケングループも現地法人シノケンインドネシアを設立して昨年から現地でのアパート開発、販売事業をスタートし、小川建設が施工協力する形で現地での事業を展開してきた。
 今回ムスティカを子会社化することで、今後はムスティカによる施工が可能になり、現地での開発から施工までの一貫体制が構築できる。篠原社長は「物件が完成した後は、賃貸管理やリーシングも自社でできるため、日本国内と全く同じビジネスモデルを展開できる。またムスティカは、小川建設のサポートによって高速道路など公共工事や発電所建設の仕事が取れ始めており、ムスティカ独自の受注にも伸びしろがある」と期待している。

国内初、アパートファンドを組成
 3月下旬、機関投資家向けにアパートファンドを組成した。アパートを対象としたファンドは国内初という。
 東京23区内の自社ブランドのアパート「ハーモニーテラス」21棟を対象としたもので名称は「HTT(ハーモニーテラス東京)-1号ファンド」、総額は30億円。これまで同社では主に個人投資家向けにアパートを販売してきたが、機関投資家向けのファンドも加えて販売先を拡大する。篠原社長は「計画は半年くらい前から進めてきた。低金利の環境下で、機関投資家から当社の商品を投資対象としたいという要望は以前からあった。また投資対象を物件ではなくファンドで債権の形にすることやオフバランス化できることも大きな特徴」という。
 同事業については新会社の株式会社シノケンアセットマネジメント(福岡市、霍川順一社長)が担当、ファンドの投資家向けにファンドの組成・販売のほか資産の管理等のサービス提供を予定しており、グループとしてさらに収益力向上を期待しているという。すでに2号ファンドも企画しており「早ければ年内」(篠原社長)にも組成したい考えで、今後、毎年30~50億円規模で、機関投資家だけでなく個人なども対象としたファンド組成も予定しているという。

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