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シノケン、インドネシア第1号物件完成 サービスアパートメント柱に海外強化

 不動産販売や賃貸管理を行うシノケングループ(東京都港区)は13日、100%子会社であるインドネシア現地法人シノケンデベロップメントインドネシア(インドネシア・ジャカルタ)が首都ジャカルタ中心部において、自社開発したサービスアパートメント『桜テラス』第1号物件が完成したと発表した。
 『桜テラス』は、敷地面積740㎡、地下1階地上4階建てのRC構造でワンルーム58戸のサービスアパートメントだ。主に日本人駐在員をはじめ、欧米、アジア地域の駐在員、現地富裕層がターゲット。短期滞在の旅行者も含まれるという。
 同社が土地の仕入れ、設計、施工のほか、入居募集、運営までを一貫して行う。ウイークリー、マンスリーの短期滞在から、長期滞在まで対応する。同社が一定期間、運用するが、実績を出した後に売却する予定だという。
 『桜テラス』の建設は、同社傘下で現地法人ゼネコンのPTムスティカ(インドネシア・ブカシ県)が、同じく同社傘下の小川建設(東京都新宿区)から技術指導を受けながら施工を担当。外観のみならずエントランスロビーやロフト付きの部屋など、日本様式のデザインを施した。
 入居募集はシノケンデベロップメントインドネシアが担当する。
 同社はすでにジャカルタ中心街に2~6号物件までの用地を取得しており、随時、サービスアパートメントの着工を進めていく。
 現在、不動産金融分野への進出の準備を進めており、インドネシアにおける初の外資系不動産投資会社として、世界からのインドネシア不動産投資の受け皿になることを目指している。
 同社は中国、シンガポール、インドネシアに拠点を持ち、中国とシンガポールでは、賃貸・売買仲介などを行っている。今後は開発から施工、管理、仲介までグループでのワンストップサービスを提供する。
 同社の2018年12月期決算によれば、一部金融機関の不適切融資に起因する、金融機関の個人向け融資審査の期間長期化などの影響で、アパート販売が伸び悩み、不動産販売事業の売り上げは前期比2.1%減少。次期以降も影響が残ると予想している。個人向け融資環境の動向に影響されない、機関投資家向けの不動産ファンドの商品を拡充し、その一環として海外展開を強化、事業拡大を目指す。

全国賃貸住宅新聞 2019年3月25日