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18年12月期経常は12・3%減

 投資用アパートメント・マンション販売の子会社を傘下に持つ㈱シノケングループ(福岡市中央区天神1丁目、篠原英明社長)の18年12月期連結決算は、売上高が前期比5・1%増の1113億9000万円で9期連続の過去最高、一方経常利益は12・3%減の106億9900万円で8期ぶりの減益だった。
 主力の不動産販売(不動産セールス)の売上高が減少したことなどで営業利益は8・3%減の118億4300万円、当期純利益は12・6%減の74億1500万円となった。セグメント別では、不動産販売(不動産セールス)のうちアパートメント販売は、第3四半期までは好調だったが10月以降は金融機関の個人向け融資審査期間の長期化等の影響で引渡し棟数が前期比でほぼ横ばい、マンション販売では、前期にあった土地のみの分譲取引の反動、また前期まで計上していたグループ内子会社からの手数料収入をなくしたことなどで2・1%の減収となった。不動産管理関連(不動産サービス)は、年度末の賃貸管理戸数が前期末比5839戸増の3万3197戸となるなどで29%の増収、ゼネコンも24・5%の増収、エネルギーも56%増収、介護(ライフケア)も15・5%増収だった。
 今期は、アパートメントローン審査期間の長期化の影響を視野に入れて、連結売上高は19・2%減の900億円、営業利益は27・4%減の86億円、経常利益は25・2%減の80億円、当期純利益は24・5%減の56億円を見込む。
 篠原社長は「昨年後半は受注にも影響し、そのトレンドをベースに今期の計画を立てたが、1月以降は受注が回復してきている。また、アパートメント販売以外では順調に推移しており、不動産サービスなど安定的なストック事業の収益も厚みを増している。今期は各事業分野でしっかりと足元を固めていきたい」と話している。

ふくおか経済 2019年4月号