PRESS ROOM メディア情報

【月刊『ふくおか経済』】シノケングループ増収減益 アパートメント販売伸びず8期ぶり減益

 売上高は前期比5・1%増の1113億9000万円で9期連続の過去最高、一方経常利益は同12・3%減の106億9900万円で8期ぶりの減益だった。
 不動産販売(不動産セールス)のうちアパートメント販売は、第3四半期までは好調だったが10月以降は金融機関の個人向け融資審査期間の長期化等の影響で引渡し棟数が前期比でほぼ横ばい、マンション販売では、前期にあった土地のみの分譲取引の反動、また前期まで計上していたグループ内子会社からの手数料収入をなくしたことなどで同2・1%の減収となった。不動産管理関連(不動産サービス)は、年度末の賃貸管理戸数が前期末比5839戸増の3万3197戸となるなどで前期比29・0%の増収、ゼネコンも同24・5%の増収、エネルギーも同56・0%増収、介護(ライフケア)も同15・5%増収だった。
 今期は、アパートメントローン審査期間の長期化の影響を視野に入れて、連結売上高は前期比19・2%減の900億円、営業利益は同27・4%減の86億円、経常利益は同25・2%減の80億円、当期純利益は同24・5%減の56億円を見込む。
 今年1~3月の第1四半期は、売上高が前年同期比5%減の296億5000万円、営業利益は3・4%増の38億7000万円、経常利益は12・8%増の37億2900万円と減収増益だが、売上高、利益ともに当初予想を上回っていることから第2四半期の連結累計期間の業績予想を上方修正した。篠原社長は「マンション販売やゼネコン事業が業績をけん引した形でアパートメント販売も当初予想よりも順調。そのほかの事業も好調に推移しており、まずは上方修正した第2四半期の予想を達成したい」という。

ふくおか経済 2019年7月号