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【じゃかるた新聞】シノケン、外資初REIT

 シノケングループは29日、同社の現地法人シノケン・アセット・マネジメント・インドネシア(SAMI)が、金融庁(OJK)から不動産ファンド運用業務の事業ライセンスを取得したと発表した。同ライセンスを外資系企業が取得するのは、同社が初めて。
 SAMIは不動産投資信託(REIT)を年内に組成する計画。日本人投資家のほか、インドネシア人やシンガポール人など東南アジアの投資家も高い関心を示しているという。
 REITの組成物件には、不動産開発を手掛けるシノケン・デベロップメント・インドネシア(SKDI)がことし3月にオープンしたサービスアパートメント「桜テラス」が含まれている。組成候補は日系企業の保有する工場や倉庫、インフラ設備、ショッピングモールといった商業施設など多岐にわたる。
 また、シノケングループは日本におけるREIT組成のライセンス取得も準備している。安定した利回りが期待できる日本の物件と、成長性の高いインドネシアの物件を組み合わせるなど、グループ間での相乗効果を高めたい考え。
 インドネシア政府は2007年にREIT組成を解禁。16年にジョコ・ウィド(通称ジョコウィ)大統領が発表した経済政策パッケージ第11弾ではREITにかかる所得税や土地、建物取得税の引き下げが盛り込まれた。政府が低迷する不動産市場のテコ入れ策としてREITの活性化を推進するなか、シノケングループは長年に渡るOJKとの協議の末、今回のライセンス取得に至った。現在、内資系企業ではチプタダナ・キャピタル、バウスプリット、シナルマス・アセット・マネジメントの3社がREITを取り扱っている。
 シノケングループの関係者はSKDIと連携しながら、不動産開発と投資、売却までを一手に手掛ける「総合不動産事業」をインドネシアで確立したいと、ライセンス取得の意義を説明。インドネシアの成長を取り込みながら、REITの投資額を「組成1年目で100億円、3年目で4~500億円、早期のうちに1千億円まで伸ばしたい」と意気込む。

じゃかるた新聞 2019年7月31日