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【日経産業新聞】インドネシアでREIT

 【福岡】投資用不動産開発のシノケングループはインドネシアで2019年内にも不動産投資信託(REIT)を運用する。同国金融庁(OJK)から不動産ファンド運用業務のライセンスを外資系企業として初めて取得した。シノケンがインドネシアで建設するアパートのほか、日系企業の工場や商業施設を組み入れた私募REITを組成する。世界の投資家から資金を募り、インドネシアの不動産市場の成長を取り込む。
 シノケンの現地子会社、シノケンアセットマネジメントインドネシア(ジャカルタ、SAMI)が取得した。インドネシアでは外資系企業や外国人が投資目的で不動産を取得することが実質的にできない。REITの組成は07年に解禁されたが、運営企業は財閥のリッポー・グループ系など内資3社どまりだった。シノケンはSAMIの役員に金融庁元長官らを据え、数年越しの審査を経て認可を取得。国外投資家にとってインドネシア不動産投資の門戸が広がった。
 年内にSAMIがREITを組成する。まずジャカルタ中心部でシノケンが開発・管理する単身者向け高級アパート「桜テラス」を組み入れる。第1号が3月に完成し、5棟分の用地も取得している。

日経産業新聞 2019年8月27日