PRESS ROOM メディア情報

【月刊プロパティマネジメント】シノケンがインドネシアでREIT事業 国内賃貸住宅ファンドと合わせて育成

 投資用アパート開発のシノケンは、インドネシアで外資系では初のREIT事業を開始する。2019年7月、現地子会社のPT. Shinoken Asset Management Indonesia(SAMI)が、インドネシア金融庁から投資運用業の認可を取得した。
 シノケンは2015年、子会社である小川建設の現地事務所開設を機にインドネシアに進出。現地ゼネコンのMustika Cipta Kharisma(ムスティカ)を傘下に収め、建設事業を営むほか、単身者向けアパートの開発・運営などを手がけてきた。
 「インドネシアは人口約2憶6,000万人を抱え、平均年齢は約27.8歳と若く、天然資源も豊富で経済成長の伸び代は大きい。国内外の投資家から、同国への投資機会を求める声を多数いただいていた」と、事業立上げの背景を話すのは、SAMIのコミッショナーで、グループの国内AM会社であるシノケンアセットマネジメント代表取締役社長の上坂弘氏。
 投資家がSAMIに期待を寄せる理由は、インドネシアの不動産にかかる外資規制が厳しく、投資機会が限定的であるため。現地法人を立ち上げる方法もあるが、煩雑な手続きが必要で、一定の投資規模がなければ手がけるメリットは薄い。
 今回の新ファンドは、契約型REITと呼ばれるストラクチャーにより、外国人投資家でも配当課税を回避できる仕組み[図表]。
 投資対象は、シノケンが首都ジャカルタの中心地に開発する単身者向けのサービス付きアパート「桜テラス」ブランドのほか、日本企業が現地で保有するオフィスや物流施設、インフラ関連施設、あるいはそれらの開発プロジェクトなど幅広い。
 当初は私募REITのかたちで運営し、トラックレコードを蓄積させた後、投資家のニーズや金融市場の動向によってインドネシア証券市場に上場させる可能性もあるという。初年度の資産規模は日本円で100億円程度を視野に入れている。
 日本国内では2018年より、機関投資家向けに、東京23区内の木造アパートに集中投資するアパートファンドを約30億円の規模で運用中。今後はインドネシアと日本の両国でファンド事業を拡大させ、両者をマザーファンドなどのかたちでミックスすることで、安定性・成長性を兼ね備えた投資商品を提供していく構え。

月刊プロパティマネジメント 9月号