PRESS ROOM メディア情報

上海を拠点に日本の投資用アパート・マンションを販売 シノケングループ現地旅行会社と連携

 投資用アパート・マンション販売のシノケングループは、上海の子会社・康申房産経紀(上海)有限公司(以下、シノケン不動産(上海))を拠点に中国での事業を展開している。
 篠原社長が代表を務めるシノケン不動産の主な事業は、シノケングループが日本国内に所有する物件の中国人投資家に販売するほか、上海在住の日系企業駐在員を対象にした賃貸仲介事業の2つ。
 中国人投資家を対象にした投資物件の販売では昨年8月、上海の大手旅行会社・上海国旅国際旅行社有限公司、上海揚子国際旅行社有限公司の2社と業務提携、日本の不動産に関心の高い中国人投資家向けツアーを企画している。
 対象物件は同グループが福岡、名古屋、東京、仙台に所有する投資用アパートとマンション。年間5億円以上の売り上げを見込み、中国人投資家の投資割合を総契約数の30%から40%まで引き上げていきたいとしている。
 昨年7月に日本の個人観光ビザの発給が富裕層から中間層まで広げられたことも追い風に、従来の富裕層や企業投資家も含めた幅広い層に販売している。
 また、6月には、JAグループの一員で、数多くの中国人の訪日旅行の実績を持つ株式会社農協観光と業務提携し、農協観光の提携先である中国の大手旅行会社とシノケングループとの業務提携を推進している。すでに北京欣欣假日国際旅行社、杭州海外旅遊有限公司、厦門旅遊集団国際旅行社有限公司の3社と提携を行い、不動産視察ツアーや不動産セミナーの開催を予定している。
 篠原社長は「東日本大震災の影響で日本を訪れる観光客が激減し多少の影響は出ているものの、日本に対する投資の関心がまったく落ち込んでいるわけではなく、現在でも日本不動産への投資に関する問い合わせは依然として多い」と語り、「現在の成約件数は月1件程度、これを月4から5件程度まで引き上げていきたい」と当面の目標を語る。
 今後も、同社では提携する現地の旅行会社を10社程度まで増やし、日本の投資物件に関心を持つ中国人投資家の受け入れ窓口を拡大させる方針。篠原社長は「企業、個人を含め、日本の投資物件に魅力を感じ、関心を持つ投資家は多いし、ポテンシャルも高い。やり方次第では伸びる。シノケングループが主催する不動産関連セミナーや投資物件を購入後の経営シミュレーションなどを取り入れた付加価値の高いツアーを企画し、投資意欲を高める仕掛けづくりを展開していきたい」と意欲を見せる。

2011年7月号