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【月刊『ふくおか経済』】今期、賃貸住宅対象のリート組成へ ビジネストランスフォーメーションも加速

 ―昨年は7月のインドネシアに続き、10月には日本国内でもリート(不動産投資信託)の運営に必要な認可が下りました。今後の予定は。
 篠原 はい、その後、金融庁に投資運用業の登録申請もしまして、この登録が済んだら、投資法人の設立、リートの組成という運びになります。法人設立が春、リートの組成が夏ごろになればと思っています。
 ―対象は東京23区のマンションですか。
 篠原 そうですね。グループのデベロッパー、㈱プロパストが開発した物件も含め、リート用にマンションを準備しています。棟数は未定ですが、総額100億円規模の予定です。
 ―アパートメントに関しては。
 篠原 当初の想定よりも認可までに時間を要したこともあり、アパートメントは一般顧客に販売しました。リート向けはこれから準備することになりますので、まずは保有しているマンションからになります。
 ―上場に関しては。
 篠原 一定の期間私募リートで運用して実績を出し、最低300億円程度の資産規模になった段階で考えたいと思います。
 ―12月決算の業績予想を上方修正されましたね。
 篠原 売上高900億円、経常利益80億円の計画でしたが、それぞれ950億円、90億円の見通しになりました。特に経常利益が目標を10%以上上回りそうになったことについては、よくやったという印象です。
 ―上振れした要因は。
 篠原 金融機関の個人向け融資審査が厳格化され、一昨年後半からアパートメント販売への影響が出ていますが、当初予想していた棟数に達しそうで、1棟あたりの利益も予想より上がっています。またこれはマンションも同様です。2019年度は厳しい状況でのスタートでしたが、よく耐えた、という思いです。
 ―不動産管理やゼネコン事業も業績をけん引していますね。
 篠原 管理物件は販売した分が積み重なっていきますから自然増的な感覚です。ゼネコンは好調で、20年度はさらに伸びそうです。受注残の中で20年度中の完成予定が19年度を超える量になっています。
 ―また、インドネシアの大学と提携して、介護事業の人材養成・確保を進める計画ですね。
 篠原 介護をもっと伸ばしたいのですが、国内では人材確保が厳しい状況です。そこでつながりのあるインドネシアから外国人の特定技能枠を使って、継続的に人材を採っていこうという考えです。
 提携したヌディワルヨ大学に日本語研修センターを設置して介護のカリキュラムも加えて人材を養成し、夏から秋ごろをめどに当社の介護施設での就労を計画しています。また継続的に人材が入ってくる見通しなので、当社以外の介護施設にも紹介していくことも考えています。
 ―そのほか、新年度の取り組みについては。
 篠原 昨年から進めているビジネストランスフォーメーションの加速です。19年度の当初計画でも経常利益80億円のうち、アパートメント販売の構成比率は1割程度、不動産販売以外で半分以上を占めています。こうした、各事業どこからでも収益を上げられる体制をさらに固めていきたいと思います。

ふくおか経済 2020年1月号