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【月刊『ふくおか経済』SDGs特集】「環境保全、社会的ニーズの高い方々への支援などで社会に貢献したい」

「環境保全、社会的ニーズの高い方々への支援などで社会に貢献したい」
シノケングループ

 ㈱シノケングループ(福岡市中央区、篠原英明社長)は、2019年12月期決算の説明資料に「SDGsへの取り組み」という項目を初めて掲載した。「これまで当社グループで展開してきた様々な事業を再確認した際、実践している内容の多くが、SDGsの掲げる目標に合致していることがわかった」ことから、事業活動全般においてSDGs達成のために貢献していく旨、表明したもの。
 これに先立って、2019年度からは「アパートメント経営のシノケンからライフサポートのシノケンへ」をテーマに介護などのライフケアビジネスも事業の柱のひとつとして位置づけ、事業を通じて社会に貢献するというスタンスを明確化している。さらに今後はESG(環境、社会、ガバナンス)投資も検討していく考えだ。

木造アパートメントがCO₂削減に貢献
 同社の主力商品である投資用アパートメントは木造であるが、現在、木造建築はそのCO₂排出抑制効果から世界的にもESG投資の注目を集めているという。
 木材には、樹木が生長時に吸収したCO₂を蓄える「炭素貯蔵効果」、他の材料よりも製造・加工のエネルギーが少ない「省エネ効果」、燃料として利用しても大気中のCO₂濃度に影響を与えない「カーボンニュートラル」な特性があり、化石エネルギーの使用を減らせる「化石燃料代替効果」という3つのCO₂削減効果があるとされる。加えて、原材料である木材のトレーサビリティ、安全工法・安全管理基準の導入で、アパートメントの品質や建設工事における「つくる責任」への対応も進めている。
 さらに事業展開するインドネシアで熱帯雨林の植林も近々実施する計画で具体的に候補地の選定も出来ている。

社会貢献度を高める事業展開
 同社の活動の中で特徴的なのは、社会ニーズの高い領域への進出だ。
 2012年には介護事業に参入、現在は100戸を超える「高齢者安心サポート付き賃貸住宅」や、サ高住3棟、グループホーム7施設に加え、訪問介護、デイサービスなどを展開している。
 さらに今期からは、知的障がい者の社会進出を支援する取り組みも開始した。知的障がいを持つ若者向けに、社会で生活する力を養成する「福祉型カレッジ」を運営する㈱ゆたかカレッジ(福岡市東区)と資本・業務提携し、2億円の新株予約権付融資を実施。シノケングループは資金と業務の両面で支援・参画し、ライフケア事業として一体的・効率的に運営をサポートする。これまでの高齢者向け事業に若者の知的障がい者向けの教育支援事業を加え、今後も社会ニーズの高い領域を事業化しビジネスにおいて社会貢献度を高める展開をしていく姿勢である。
 また2016年からは、入社5年以内の新卒社員を対象に奨学金返済支援制度を導入。毎月の返済額の約50%を奨学金支援手当として支給するもので、特に入社年次の浅く、若い社員に対して奨学金返済の負担を軽減し、社業に集中できる環境を提供する考え。さらに今後は奨学金全額の返済支援の特別枠制度も視野に入れている。
 またこれとは別に、創業者である篠原社長が2018年に創立した公益財団法人篠原育英会から、経済的に困窮する学生を対象に、返済を要しない給付型奨学金を30名の若者に実施している。
 今年30周年を迎える同社。創業当時から一般的なサラリーマン層向けに「将来のための資産づくり」を目的としたアパートメント経営を提案してきたビジネススキームも、そうした思いがベースにあるといえる。

ふくおか経済 2020年5月号