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【日本経済新聞】インドネシア 投信拡大

 投資用不動産のシノケングループはインドネシアで投資信託を組成し、金融サービスが行き届かない地域の住民向けに資産形成を支援する。現地子会社がインドネシアの国債や高格付け社債などを300億円規模で運用することを目指し、地場のジャンビ銀行を通じて販売する。
 不動産ファンドを手掛ける現地子会社、、SAMIが9月24日付で同国金融監督庁(OJK)の承認を受けた。
 まずスマトラ島中央部のジャンビ州で事業を始める。パーム油など天然資源開発のため、インドネシアは同地域への国内移住を促進し、約300万人が居住している。収入は比較的安定しているが、銀行口座を持たない住民も多いという。
 投信は国債や高格付け社債など比較的低リスクな資産で運用。年5%以上の利回りを目指す。運用手数料がSAMIの収益となる。証券取引所やジャンビ州政府と共同でセミナーを開いて顧客を募り、中長期では運用規模を1000億円に拡大する。
 シノケンは2017年にインドネシアで投資用アパートの開発を始め、不動産投資信託(REIT)も組成するなど同国で金融サービスを拡大してきた。

日本経済新聞 2020年10月6日朝刊