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【月刊『ふくおか経済』】上期決算、桜テラス3棟建設

中間期連結売上高は9.1%減の461億5100万円
シノケングループ

 ㈱シノケングループ(福岡市中央区天神1丁目、篠原英明社長)の1~6月中間連結決算は、売上高は前年同期比9.1%減の461億5100万円、経常利益は同29.6%減の39億1100万円だった。
 主力の不動産セールス事業が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため対面営業を自粛したこと、また上期6月に計画していた総額100億円規模の私募REIT組成に伴う組み入れ物件の売却が下期7月にずれ込んだことで減収減益。営業利益は30.8%減の42億1300万円、当期純利益は31.3%減の26億3500万円だった。当初予想比でも売上高は16%減、営業利益は31%減、経常利益は30%減、当期純利益は34%減だったが、これは私募REITへの売却の遅れのためとしている。
 事業別の売上高は、不動産セールス事業は25.7%減の233億5900万円、管理、家賃等の債務保証、保険の不動産サービス事業は、第2四半期間末の賃貸管理戸数は前年同期比3078戸増の3万7963戸、分譲マンションの管理組合から受託しているマンション管理戸数は646戸増の7072戸となるなど管理件数が増えて14.7%増の94億3300万円、ゼネコン事業は新規受注が増加したほか、受注済み請負工事の進捗も順調で14.8%増の130億5200万円、LPガス・電力小売のエネルギー事業は13.3%増の15億5500万円、介護・障がい者福祉関連のライフケア事業は7.6%増の8億2400万円、海外事業などのその他事業は34.0%増の1億500万円だった。
 通期の連結業績予想は、売上高は前期比6.5%増の1020億円、営業利益は7.5%増の105億円、経常利益は10.9%増の100億円、当期純利益は19・1%増の70億円。今回の中間連結決算について篠原社長は「新型コロナ禍の状況で仕方ない面もある。また去年の第1四半期がとても好調だったので、前年同期と比べると相当利益が下がっているように見えるが、それでも40億円ほどの利益が出ている。7月には100億円規模のREITへの売却も済み、下期はいいスタートを切れている。通期計画の達成に向けてがんばりたい」と語っている。

インドネシアでアパート3棟建設

 同社グループは、インドネシアの首都ジャカルタ中心部でアパートメント3棟の建設を進める。
 昨年春に完成した「桜テラス」第1号に続く2、3、4号物件でいずれもジャカルタ都心部の立地。2号物件は土地面積512㎡、鉄筋コンクリート造地下1階、地上4階建てでワンルーム60戸、駐車場は17台分。完成は21年秋頃の予定で着工済み。3号物件は土地面積352㎡、鉄筋コンクリート造地上4階建てでワンルーム38戸。4号物件は土地面積218㎡、鉄筋コンクリート造地上4階建てでワンルーム33戸。こちらの2棟も順次着工し、完成は22年春頃を予定している。居室はいずれも同国で知的財産として認定された仕様のロフト付きである。同社ではすでに、ジャカルタ中心部で6号物件まで用地の仕入れを完了しており、今後も開発を進めていく計画。
 またシノケンのインドネシア不動産ファンド事業を展開するPT. Shinoken Asset Management Indonesia(SAMI)は、インドネシア国内の外資系企業として初めてREIT運営のライセンスを取得しており、SKDIとしては、物件完成後はそのまま保有し、管理・運用しながら継続的に収益を得ることや、REIT向けの売却によって開発利益を得るという選択肢を持ち、「今後、タイミングをみてベストな選択ができる」としている。桜テラスをREITに売却した場合、SAMIでは資産運用フィーを収益として継続的に計上することを見込んでいるという。

ふくおか経済 2020年10月号