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【西日本新聞】シノケン介護人材確保急ぐ インドネシア事業を強化 現地2校目の業務提携

 投資用不動産販売のシノケングループ(福岡市)が、インドネシア事業を強化している。介護人材確保を目的に現地の看護学校と2校目となる業務提携を締結。個人向け投資信託の組成も決定しており、同国での事業拡大を加速する。
 業務提携は9月、ジョクジャカルタの看護学校「SBY」と結んだ。学内に日本語研修センターを開設し、約半年の講座を実施する。新型コロナウイルス対策で、オンラインを活用した日本の介護施設での研修も想定。来年夏ごろに在留資格「特定技能1号」を活用し、同社が日本国内で運営する介護施設での就労につなげる。既に同国のヌディワルヨ大学とも提携しており、将来的には他社への介護人材の紹介も目指す。
 インドネシアでは9月に現地子会社が同国金融庁から個人向け投資信託組成の承認を受けた。金融サービスが十分に行き届いていない地域の住民向けに販売する計画。同国国債や上場債権などに投資する資産規模300億円程度のファンドを目指す。地場銀行を通じて販売し、証券取引所や州政府などと連携したセミナーを開いて普及を図る。
 シノケンは16年から同国で本格的に事業を開始。17年から投資用アパートの開発を進め、現地子会社は外資系初となる不動産ファンドを運用する認可も取得した。同社は「今後も成長が著しいインドネシア市場で事業を拡大したい」としている。

西日本新聞 2020年10月13日朝刊