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【月刊『ふくおか経済』】中長期のビジョンとミッションを策定

不動産取引のDX対応を推進

 ―通期業績予想は、売上高は微増で営業利益・経常利益は減益ですが、最終四半期は少し上振れしそうですね。
 篠原 緊急事態宣言で売り上げ、利益が落ち込んだ後、第3、第4四半期で前年実績に追いついてきている印象です。最終利益は増益の見込み、といったところです。
 ―前半の不振は、主力の不動産セールスで営業が動けなかったことが一番の要因ですか。
 篠原 第2四半期まではそうですね。
 ―アパートとマンションを比較すると、マンションの方が厳しかったようですが、7月には100億円規模の私募リート組成でマンションの販売が立っていますね。
 篠原 それでも厳しい状況でした。新型コロナの影響で顧客向けローンの申し込み審査が一時中断したことに加え、オンラインによる営業スタイルへの順応が遅れたことが大きな要因です。アパートの方は以前からオンラインでの営業をしていましたので、ほぼ予定通りです。
 ―11月には中長期ビジョンを発表されました。
 篠原 昨年が創業30周年の節目で、改めてグループのビジョンとミッションを策定しました。「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」というビジョン、「REaaSで人々や社会の課題を解決する」というミッションを掲げています。
 「超長寿社会」を見据えて、創業以来構築してきた、お客様の生涯を通して寄り添う当社グループ独自の「ライフサポートシステム」を、今後は国内だけでなく、世界中の人々にお届けしていきたいというビジョンで、その実現のために、REaaS(不動産のサービス化)を推進していく考えです。
 ―2025年には売上高1500億円、営業利益135億円、30年にはそれぞれ2000億円、170億円という数値目標も出されていますね。
 篠原 これは既存事業の成長のみを前提で策定しており展開中の海外事業や今後の新規事業、は盛り込んでおりません。
 ―REaaS推進の一環としてトラストDXプラットフォームの開発にも着手されたと。
 篠原 SaaS/ASP事業を展開する㈱スカラと業務提携して、トラストサービスを利用した不動産取引に関する契約、重要事項説明、ローンの申し込み、決済、登記といった一連の業務を完結させるプラットフォームを構築するという計画で、ここ1~2年でのプロジェクトになると考えています。
 これが完成したら、外販も考えていますし、さらに日本国内だけではなく海外のお客さまに対しても、このプラットフォームの中で商品説明でき、物件を買っていただけるようになると考えています。それも不動産の現物だけでなく、小口のリートやファンドも販売できるよう、このシステムを活用して、国境を越えた個人間取引ができるところまでやっていきたいという考えです。
 当社グループでは、2019年にインドネシアで投資運用のライセンスを取得しており、日本国内と同様にファンドやリートを組成・販売できますので、海外ではまずインドネシアでこのサービスを導入し、同じ形で東南アジア各国に横展開していきたいと思います。

ふくおか経済 2021年1月号