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【月刊『ふくおか経済』】売上高は952億1300万円

 投資用アパートメント・マンション販売の子会社を傘下に持つ㈱シノケングループ(福岡市中央区天神1丁目、篠原英明社長)の20年12月期連結決算は、売上高が前期比0.5%減の952億1300万円、経常利益は5.8%減の84億9000万円、当期純利益は1.3%増の59億5200万円だった。
 主力であるアパートメント・マンション販売の不動産セールス事業で、新型コロナの影響で営業活動を一部縮小、特にマンションの販売戸数が減少したことなどにより減収、加えて不動産テック領域への先行投資も増えて、営業利益は8.9%減の88億8500万円だった。篠原社長は「前期はコロナの影響が大きかった。期中に業績予想を下方修正したが、ほぼその計画通りは着地できたので、厳しい環境の中で結構がんばったと思う」と話している。
 セグメント別の売上高は、不動産セールス事業が、8.5%減の519億9600万円、賃貸管理・仲介、家賃等の債務保証、少額短期保険の不動産サービス事業では、新型コロナによる入退去の減少もあったが賃貸管理戸数、マンション管理戸数が増えて15.4%増の192億4700万円、ゼネコン事業は、新規受注も順調で受注済み工事の進捗も順調に推移して0.7%増の234億300万円、エネルギー事業は、新型コロナで入居者の在宅時間が増えたことでガス・電気の消費量が増加、11.4%増の28億4800万円、ライフケア事業は、昨年6月から放課後等デイサービス事業をスタート、またサービス付き高齢者向け住宅の利用者様の入居期間が長期化傾向にあり、各種介護サービスの提供が増加したことで8.4%増の16億7200万円、海外などその他の事業は、インドネシアで「桜テラス」ブランドのサービスアパートメントの展開が進み、18.1%増の1億5200万円となった。
 今期は、約200億円規模の資産追加によって不動産セールス事業で売り上げが立つことなどから、連結売上高10.3%増の1050億円、営業利益は0.2%増の89億円、経常利益は0.1%増の85億円、当期純利益は0.8%増の60億円を見込んでいる。

ふくおか経済 2021年4月号