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【全国賃貸住宅新聞】不動産各社、職域接種が本格化

1000人分を確保
 一棟アパートを販売・管理するシノケングループは、6月27日から同社グループの東京本社セミナールームでワクチンの職域接種を開始した。対象は、同社グループの社員とその家族、取引先に加えて、首都圏で同社グループが管理する物件の入居者だ。1000人分、2000回のワクチンを確保しており、6月27日、7月3日、4日の3日に分けて、接種を行った。問診やワクチン接種、接種後の経過を見守るための産業医など6人の医療従事者を手配した。2回目の接種は1カ月後に行う予定。
 同社のグループ従業員数は2020年12月時点で1034人。首都圏で管理するワンルーム仕様の賃貸住宅は1万4582世帯ある。
 今後もワクチンが調達でき次第、職域接種を継続していく。同社の音羽佑規アシスタントマネジャーは「当社の管理物件の入居者は職域接種の機会が少ない20~30代も多く、1回目の接種に400人の申し込みがあった。次回以降で500人から申し込みを受け付けており、反響の大きさを実感している。感染拡大防止に少しでも貢献していきたい」と語る。(一部抜粋)

全国賃貸住宅新聞 2021年7月12日