PRESS ROOM メディア情報

【西日本新聞】不動産取引をオンライン化 シノケン、マイナンバー活用

 シノケングループは、投資用アパートなどの不動産売買時にマイナンバーカードを活用することで本人確認を電子契約で完結できる「トラストDX」を導入した。将来的には金融機関や行政とも協力し、融資申し込みや登記の手続きまでオンラインで可能にする計画という。
 個人認証にはマイナンバーカードによる個人認証を手掛けるxID(クロスアイディー、東京)開発のアプリを使用。旧来の取引は対面が基本だったため、紙の書類や押印による取引が前提だった。売り手、買い手とも書類記入や本人確認の負担が大きかったが、効率化が期待できる。
 シノケングループは不動産取引のデジタル化を進めるため、昨年10月にIT企業のスカラ(東京)と業務提携。「トラストDX」は現状では実証実験だが取引の効力はあり、将来的には業界全体で使えるプラットフォーム(共通基盤)にすることを目指している。

西日本新聞 2021年8月4日