PRESS ROOM メディア情報

【全国賃貸住宅新聞】投資家の本人確認にマイナンバー

収益不動産の契約手続きに試験導入
 シノケングループ(東京都港区)は、電子契約プラットフォーム「不動産のトラストDXプラットフォーム」を7月20日にリリースした。
 同プラットフォームでは、投資家が同社からアパートやマンションを購入する際に契約関連手続きが行える。国土交通省が実施する不動産の売買取引における重要事項説明書などの書面の電子化に係る社会実験の一環。
 特徴は、本人確認にマイナンバーカードを採用した点。マイナンバーカードに対応したデジタルIDアプリ「xID(クロスアイディー)」と連携し、不動産販売の電子契約時にアプリを利用して本人認証を行う。
 オンライン取引では、電話確認や顔写真の撮影などによる本人確認が主流だが、いずれの手段も不確実性と一定の手間が生じる。公的個人認証サービスと連携し、独自IDを発行することで安全な本人確認を行うxIDの初回登録時にマイナンバーカードを用いて本人確認を実施。契約サイトのログイン時と電子署名時の確認コードでの認証により、オンライン上で本人確認を手軽に安全に行える。
 同プラットフォームの適用対象は、現状では物件申し込みと契約手続きだが、今後は金融機関や関連機関と連携し、融資から決済、登記まで対応範囲を拡大する計画だ。

全国賃貸住宅新聞 2021年8月9日