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中国にビジネスチャンスを見出す不動産会社社長に聞く 中国人は日本人と同じ有望な顧客 シノケングループ 篠原英明社長

 リーマン・ショックの数年前から、中国の人々が投資対象として日本の不動産に興味を持ち始めています。金融危機後は日本の不動産価格の下落を受け、その動きが加速しています。投資対象は住宅からホテルやゴルフ場までさまざまですが、比較的割安なマンションなどが人気です。地域は東京が中心です。
 中国人が日本に目を向けるのは、自国の不動産価格の高騰を抑制するために政府が投機的な資金の流入を防ごうとして、かなり厳しい規制を行っているからです。中国では土地が公有財産のため、中国の人々には土地を所有することへの特別な思いがあります。そのため中国に3000万人弱いるといわれる富裕層を中心とした、個人投資家が国外の不動産へ積極的に投資しているのです。彼らは世界中の物件を購入していますが、中でも日本はブランドイメージが高く、距離的に近いことから注目を集めています。
 当社は昨年12月、中国の不動産会社を買収し、子会社化しました。香港と上海に拠点があり、中国現地の人々に日本の不動産を販売する営業窓口として活用しています。注力しているのが中国人向けの独自の提携ローンです。当社の分譲マンション・アパートを購入する「中国、日本在住の中国人」に対して購入価格の7〜8割を融資します。通常、永住許可を持つ中国人でないと日本の金融機関のローン審査はなかなか通りませんが、当社のローンは永住許可がなくとも融資を可能としたのが、大きな特徴となっています。万一融資先がデフォルトした際には、物件を再販することなどで債務を弁済していただく仕組みとなっていますので、貸し倒れリスクはほとんどないと考えています。今後、日本のビザ発給要件が緩和されたら、中国人による日本への不動産投資意欲は一層加熱するでしょう。中国人向けの不動産販売を強く推進していきます。

平成22年6月号