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全国展開で年商200億円突破 海外に新拠点開設、首都圏にも予定

不動産コンサル事業の(株)シノケンの07年3月期連結売上高見込みは215億円で前年比約16%増、年商200億円を突破するとともに、会社設立以来 17期連続増収の見通しとなっている。特に前期は、06年4月に開設した仙台支店の売り上げも加わって、全体を大きく押し上げる形になった。01年の東京支店を皮切りに、名古屋、札幌、そして仙台と進めてきた、全国の中核都市への拠点展開と各地での順調な事業展開が、ここ数年の業績アップを支えてきたといえる。

ファンド向け事業伸長に合わせ組織変更
主力事業の木造アパート販売が各地で順調に進むと同時に、マンション販売もそれを上回るペースで伸びている。05年から不動産ファンドを対象とした物件開発・販売に着手。以来、ファンド向けマンション販売額が急速に増加して、05年3月期では8:2ほどだった木造アパートとマンションの比率が、翌06年には6:4ほどに接近している。さらに昨年7月には、不動産ファンドを取り扱うアセット・マネジャーズ(株)(東京都)と業務・資本提携、マンション販売事業は今後一層伸びていく見通しだ。
こうしたマンション販売の伸長に対応して、同社は今年1月から、営業統括本部を廃して、3つの収益の柱を事業区分とする組織に変更した。主力である、国内の営業拠点で展開する個人向けアパート事業のPI(プライベートインベストメント)部門、国内・海外で展開するファンドなど法人に向けたマンション販売等を担当するCI(コーポレートインベストメント)部門、物件管理などプロパティ・マネジメントを担当するPM(プロパティマネジメント)部門を新設、各部門でより機動的な業務運営を目指している。

来期売上高の7割は「すでに確定」
PI部門では前期、前半は一昨年の耐震偽装問題の影響が残り、受注件数の推移は鈍かったが、秋口から受注ペースが急速に伸び、今年1月までにアパートの受注件数がほぼ前年実績を達成。通期での受注棟数は過去最高となる見通しだ。全体の売上高は中間決算で発表した予想の数字を見込んでおり、新年度への受注残も確保していることから、目標である08年3月期連結売上高275億円を達成する可能性は非常に高くなっている。
アパートの場合、受注から竣工まで約半年ほどだが、CI部門が担当するマンションの場合は最短でも1年以上かかるため、 CI部門では、次年度売り上げのほぼすべてが、今現在の受注残から出てくることになる。つまり次年度売上高に計上する数字は、CI部門はほぼ100%、 PI部門もおよそ半分以上がすでに受注済みで、「全体で大体7割方は確保している」(篠原社長)状況という。

東京支店軸に首都圏で拠点展開
さらにPI部門では、アパート販売が好調な首都圏でさらに事業を強化するため、東京支店管轄下で、横浜、千葉、さいたまへの営業所出店も計画している。篠原社長は「今年9月頃をめどに、まず横浜、1〜2年内には千葉、さいたまにも営業所を出したい」考えだ。また、これとは別に国内の主要都市で未進出の大阪、広島へも展開する計画だが、「マーケットの重要性等から見て、まずは首都圏の充実が優先」(篠原社長)という考えだ。

3月から上海で不動産事業開始
また、今年1月には中国・上海に子会社の現地法人「希諾建房地産諮詢(上海)有限公司」を設立、3月から現地で不動産事業をスタートした。日本国内の投資家を対象として、中国の投資用不動産物件の情報を収集し、国内ファンドへの紹介と物件のPM受託を目指していくが、将来的には自社での物件開発も視野に入れている。なお、これに先立ち昨年8月には、現地で不動産コンサル事業を展開するベターハウスグループ(本社・香港、奥村尚樹董事長)と業務・資本提携。以降、業務開始の準備を進めてきたという。現地事務所もベターハウスと同じビルにあり、同社と共同で案件を探していく。篠原社長は「当社は国内ファンドへの販売実績があり、ベターハウスは海外の物件を供給できる。両社の長所を生かして事業を進めていきたい」と初めての海外進出に期待をかけている。