PRESS ROOM メディア情報

4月仙台支店開設、全国主要都市5拠点体制に 海外法人(香港)との業務・資本提携も計画

個人向けのアパート経営による資産形成の提案に加え、不動産ファンド向けに大型賃貸マンション供給事業も本格的にスタートした(株)シノケン。
昨年秋の耐震偽装問題で一時大きな危機にも見舞われたが、入居者、取引先への迅速な対応で社会的信用と市場の評価を取り戻し、3月期決算では経常ベースで大幅な増収増益となって、企業として更なる成長を遂げている。
同社は2001年の東京支店開設から、名古屋、札幌と全国をにらんだ拠点展開を進めており、低層賃貸住宅の販売では、東京を中心とした首都圏、名古屋、札幌と着実に実績を伸ばしている。
さらに今年4月、仙台市に4店目の支店を開いており、こちらも「スタートから予想通りのペース」(篠原英明社長)で推移、また既存の支店や福岡本社でも今期の当初計画を上回る受注ペースで「年間の計画を達成できる可能性は高い」(同)見通しだ。
また、来年には広島、3年以内に大阪と、残る国内中核都市への進出計画も具体的になっている。
また7月には不動産ファンドを組成するアセット・マネジャーズ(株)(東京都、青木厳社長)と業務・資本提携。
ファンド用物件の供給とプロパティマネジメントを担当するだけでなく、共同でのSPC設立を予定しており、ファンド組成にも直接的に携わることになる。
また物件の供給に関しても、福岡、名古屋、札幌、仙台の全国地方拠点都市だけでなく、鹿児島、熊本、長崎など九州の主要都市まで含めた開発を計画しているという。
さらに同社は海外進出への足がかりも築こうとしている。国内不動産市場が活性化し、競争も激しくなっていることを背景に、BETTER HOUSE  HOLDING LIMITED(ベターハウスグループ)と業務・資本提携して関係会社とする予定。ベターハウスグループは、中国で不動産コンサルティングの高い実績を誇り、現在は香港・上海・北京・広州・東京を拠点に事業展開している。
この提携によりアジア戦略における事業パートナーとして関係強化を図ることで、中国不動産の情報入手や不動産関連事業への参入等が可能となる。
今後は国内に限らず中国不動産市場での新たな事業展開が期待でき、将来的には中国不動産市場を足がかりとしたアジア圏への事業展開を考えている。

平成18年9月1日発行 ふくおか経済より