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災害時 住人にメール 安否確認を "代行"

賃貸アパート建設・管理のシノハラ建設システム(福岡市)は八日、地震などの災害発生時にアパート入居者の携帯電話にメールを一斉送信するシステムを導入することを明らかにした。本人の安否確認やアパートの被災状況の把握に役立てる狙い。三月に発生した福岡沖地震で、メールによる連絡の重要性が再認識されたことから、六月から順次導入する。

賃貸アパート管理会社による災害時のメール送信は全国で初めてという。システム開発会社のアリスネット(福岡市)と共同開発した。
シノハラ建設システムは福岡市の本社のほか、東京、名古屋、札幌に支店があり、計六千五百戸のアパートを管理。同社は二年前に、防犯センサーを室内に設置して異変があれば入居者の携帯電話にメール送信する仕組みを導入した。今回の災害対応システムは、この防犯システムでメールアドレスを登録した入居者(約千人)からスタートする。
一斉メールの内容は、「地震がありました」「大丈夫ですか」「アパートの被害はどうですか」などの文例を盛り込む予定。返信を受ければサーバーに集約する。被災地へ電話が通じない場合でも、遠方の知人や親類などが被災地以外の同社支店に電話連絡すれば、入居者からのメール返信の有無を回答できる。
また、入居者から被害状況の連絡を受けることで、アパートに社員を派遣するなどすばやい対応も可能になるという。
システム開発は福岡沖地震以前から進めていたが、今回の地震では、入居者と電話がつながらず、状況がつかめなかったという。篠原英明社長は「将来は全戸にシステムを導入したい。入居者の保護者などの安心感を高め、入居率も向上する」と話している。

平成17年4月9日土曜日付(朝刊) 西日本新聞より