PRESS ROOM メディア情報

入居者安否、親族に連絡 災害時、電話・メール

賃貸住宅の販売・管理のシノハラ建設システムは、地震などの災害発生時に入居者の家屋の状況やけがの有無などを携帯電話のメール機能を使って把握し、親族らに伝えるシステムを導入した。既存の賃貸住宅を含め五年後には全一万戸に導入する予定。サービス利用料金は無料で、セキュリティー機能の高さを売り物に入居者獲得につなげる狙いだ。

福岡県西方沖地震で携帯電話回線がつながりにくく、同社に入居者の親族らから安否状況の問い合わせが相次いだことが導入のきっかけになった。携帯メールは災害時でもつながりやすかったが、この機能を使いこなせない親族が多かった。
新システムは原則として震度5以上の地震が発生した場合、担当者が入居者に携帯メールなどを送信。「大丈夫ですか」「けがはありませんか」などの質問事項に入居者が「YES」「NO」で返答し、安否確認をする仕組み。
自由に書き込みができるスペースも設け、メッセージも記入できるようにする。同社が入居者の状況を親族らに電話や電子メールで伝える。入居者から返信が無かった場合は、警備会社から人員を派遣するなどして安否確認することも検討している。
同社は不法侵入や火災などが発生した場合に入居者の携帯電話や勤務先のパソコンにメールで知らせる「簡易ホームセキュリティサービス」を二〇〇三年四月に開始した。現在、約二千百戸の賃貸住宅に導入されており、順次、新システムに移行する。
新築物件なども含め、年間千五百−二千戸ずつ導入戸数を増やし、五年後には約一万戸に導入する予定。システム構築費は約一千万円。


平成17年4月9日土曜日付(朝刊)日本経済新聞より