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東京スター銀行と提携全国展開の加速図る

賃貸アパートを管理するシノハラ建設システム(福岡市)は31日、東京スター銀行と業務提携し、アパート経営に伴うリスクを軽減した新融資を9月から取扱うと発表した。アパート購入者のすそ野を広げる狙いで、新融資を武器に事業の全国展開を加速する。
同社は会社員や公務員などに土地を販売し、賃貸アパートの建設や管理を受託する事業を福岡、東京、名古屋で展開している。アパート購入者は家賃収入で銀行借り入れを返済する仕組みだが、銀行審査や借金の借り入れへの抵抗感が事業拡大の妨げになっていた。
新融資は、担保を融資対象のアパートの不動産に限定するノンリコースローンで、他の保有資産には返済責任が及ばないのが特徴。収益還元法(DCF)で家賃収入見込みから融資の可否を判断するため、勤務先や年収、年齢、負債状況など借り手の属性に関係なく融資を受けられるという。
金利が通常ローンより0.1-0.2パーセント高くなるケースもあるが、土地・建物代の85パーセント以上の融資が可能。従来の提携銀行ローンに比べ融資対象が広がるという。

平成16年9月1日水曜日付