プレスルーム

2018年06月21日 プレスリリース 大阪府北部を震源とする地震の影響に関するお知らせ (PDF:92KB)
2018年06月20日 プレスリリース 株式給付信託(BBT)の終了に伴う自己株式の無償取得及び消却に関するお知らせ (PDF:123KB)
2018年06月08日 メディア情報 販売好調 売上高312億円

 ㈱シノケングループ(篠原英明代表取締役)は5月9日、平成30年12月期第1四半期の連結業績を発表しました。
 それによりますと、同期間は、主力事業である不動産販売事業の販売状況が順調であることや、不動産管理関連、ゼネコン、エネルギー、介護、その他の各事業についても概ね順調に推移したことにより、売上高312億2500万円 (前年同期比15・1%増)、営業利益37億4200万円(同4・9%減)、経常利益33億3000万円(同8・2%減)、四半期期純利益22億5500万円(同6・6%減)となり、第1四半期の売上高として過去最高の実績を達成するとともに、各利益も計画を上回る実績となりました。
 第1四半期の事業別の売上高(カッコ内は営業利益)をみますと、不動産販売事業が対前年同期比24億5200万円増の228億5900万円(27億9500万円)、不動産管理関連事業が同6億4700万円増の31億9300万円(6億8200万円)、ゼネコン事業が同7億5800万円増の42億8000万円(4億8800万円)、エネルギー事業が同1億9300万円増の5億400万円(1億4500万円)、介護事業が同6300万円増の3億4800万円(4200万円)、その他(海外)の事業が同200万円減の3700万円(5300万円)となっています。
 このうち、主力の不動産販売事業における実績をみますと、アパート販売事業の契約実績は210億6000万円(前年同期比33・7%増)、引渡し実績は184億1800万円(同27・6%増)、契約残高は587億5700万円(同11・9%増)となっており、特に引渡し実績は前年同期を上回るとともに、四半期別で過去最高となっています。また、契約残高においても、金額・棟数ともに設立以来最高の数値を達成しています。次に、マンション販売事業の契約実績は52億4200万円(同3・6%増)、販売実績は44億4100万円(同25・8%減)、契約残高は25億700万円(同20・7%増)となっており「年間販売戸数を一定水準に保つ方針であり、計画通り順調に推移している」とコメントしています。


地主家主ジャーナル 2018年5月号

地主家主ジャーナル 2018年5月号

2018年06月01日 メディア情報 東京オフィスを移転し集約

 投資用アパート・マンション販売の子会社を傘下に持つ㈱シノケングループ(福岡市中央区天神1丁目、篠原英明社長)は今年11月、現在の東京オフィスを移転、名称も「東京本社」に改める。
 登記上は福岡本社のままだが、首都圏でより一層の業容拡大、営業力や情報収集・発信力、IR等諸活動の強化、多様な人材の確保を図るため、現在の東京都港区芝大門から同区浜松町に建設中の日本生命浜松町クレアタワー20 階(今年8月完成予定)に移転、現在4フロアに分かれている東京オフィスを移転後は約2600㎡の1フロアに集約する。現在東京オフィスは約300人の規模で今後も増員を予想している。篠原社長は「東京オフィスは営業部門の中心的な役割。拠点として『本社』の名前がふさわしい。また1フロアにまとまるため効率も良くなる」と期待している。

ふくおか経済 2018年6月号

ふくおか経済 2018年6月号

2018年06月01日 メディア情報 民泊事業運営会社と提携

 シノケングループは3月、民泊運営の㈱ビーコンSTAY(福岡市中央区今泉1丁目、平野哲也社長)と資本・業務提携した。今後、民泊関連事業をさらに推進していく狙い。
 シノケングループでは2015年から民泊事業に着手、これまで、特区民泊の東京都大田区と大阪市で民泊利用を想定した投資用マンション、アパートの開発・販売、民泊に対応した保険商品と関連システムを独自開発するなどの取り組みを進めている。今回ビーコン社に対して資本拠出し、同社の民泊運営に関するノウハウの取り込みや、シノケングループが保有、管理する物件のビーコン社への民泊提供などで民泊市場を開拓する考え。当初は福岡、大阪、東京の特区民泊地域や条例整備が完了している地域で事業を進め、その後、全国での民泊運営と関連事業を推進できるよう体制を整えるという。

ふくおか経済 2018年6月号

ふくおか経済 2018年6月号

2018年06月01日 メディア情報 「スマートアパート」導入開始

 シノケングループは4月、IoTを利用して家電の操作ができるサービスを同社管理物件向けにスタートした。
 IoTデバイス「Shinoken Smart Kit」を設置し、居住者のスマートフォンに専用のアプリをダウンロードすることで、音声による居室内の家電操作や、照明・エアコンの自動操作も可能でAIスピーカーとの連動も開発中という。利用可能な家電は、テレビ、エアコン、照明、オーディオ、空気清浄器、室内カメラ、ロボット掃除機、電動カーテンなどで、室内カメラと人感センサーによって、離れて暮らす家族の様子を確認できる仕組みも開発済みという。
 また、玄関や窓に取り付けたセンサーによって、留守中の侵入者など異変が発生した場合、指定のスマートフォンにアラートを発信・通知するスマートセキュリティ (スマートロック+ウインドウセキュリティ)機能もあり、スマートロックは、アプリやICカードでの開閉、オートロック機能、鍵のシェア、ワンタイムパスワードなど一般的な機能のほか、スマートフォンをインターフォンとして、来訪者の確認をすることも可能。同社グループで販売する投資用アパート「ハーモニーテラス」シリーズのほか、約3万戸の既存賃貸管理物件にもオーナーの希望に沿って順次導入する計画。またマンションの「ハーモニーレジデンス」シリーズへの導入も検討している。

ふくおか経済 2018年6月号

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2018年05月18日 プレスリリース 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ (PDF:85KB)
2018年05月09日 プレスリリース 平成30年12月期第1四半期決算説明資料 (PDF:3112KB)
2018年05月09日 プレスリリース 平成30年12月期 第1四半期決算短信(連結)参考資料 (PDF:781KB)
2018年05月09日 プレスリリース 平成30年12月期 第1四半期決算短信(連結) (PDF:275KB)
2018年05月02日 メディア情報 海外ゼネコンを子会社化

 投資用アパート・マンション販売の子会社を傘下に持つ㈱シノケングループ(福岡市中央区天神1丁目、篠原英明社長)は3月、インドネシアのゼネコンを連結子会社化し、現地での不動産開発、販売、施工の一貫体制を構築した。
 同国のPT Mustika Cipta Kharisma社(ムスティカ)で、2015年にはグループの㈱小川建設が同社とアドバイザリー契約を結び駐在員事務所も開設、ムスティカによる公共工事などの受注を進めており、シノケングループも現地法人シノケンインドネシアを設立して昨年から現地でのアパート開発・販売事業をスタート、小川建設が施工協力する形で現地での事業を展開してきた。
 今回ムスティカを子会社化することで、今後はムスティカによる施工が可能になり、現地での開発から施工までの一貫体制が構築できる。
 篠原社長は「物件が完成した後は、賃貸管理やリーシングも自社でできるため、日本国内と全く同じビジネスモデルを展開できる。またムスティカは、小川建設のサポートによって高速道路など公共工事や発電所建設の仕事が取れ始めており、ムスティカ独自の受注にも伸びしろがある」と期待している。

ふくおか経済 2018年5月号

ふくおか経済 2018年5月号

2018年05月02日 メディア情報 国内初のアパートファンド

 シノケングループは3月下旬、機関投資家向けにアパートファンドを組成した。アパートを対象としたファンドは国内初という。
 東京23区内の自社ブランドのアパート「ハーモニーテラス」21棟を対象としたもので名称は「HTT(ハーモニーテラス東京)―1号ファンド」、総額は30億円。これまで同社では主に個人投資家向けにアパートを販売してきたが、機関投資家向けのファンドも加えて販売先を拡大する。
 篠原社長は「計画は半年くらい前から進めてきた。低金利の環境下で、機関投資家から当社の商品を投資対象としたいという要望は以前からあった。また投資対象を物件ではなくファンドで債権の形にすることやオフバランス化できることも大きな特徴」という。
 同事業については新会社の㈱シノケンアセットマネジメント(福岡市、霍川順一社長)が担当、ファンドの投資家向けにファンドの組成・販売のほか資産の管理等のサービス提供を予定しており、グループとしてさらに収益力向上を期待しているという。すでに2号ファンドも企画しており「早ければ年内」(篠原社長)にも組成したい考えで、今後、毎年30~50億円規模で、機関投資家だけでなく個人なども対象としたファンド組成も予定しているという。

ふくおか経済 2018年5月号

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2018年04月23日 プレスリリース シノケン、民泊対応型アパート第2号案件の開発に着手! (PDF:464KB)
2018年04月18日 プレスリリース 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ (PDF:141KB)
2018年04月13日 メディア情報 目標の売上高1000億円超、経常利益100億円超を達成

2017年12月期決算で、目標としてきた売上高1,000億円、経常利益100億円を達成したシノケングループ。同社の篠原英明社長は「ひとつの大きな節目だが、もう終わったこと」と語り、今期も次々と新たな取り組みを打ち出している。

売上高、経常利益とも「大台』に
 2017年12月期連結決算で、売上高が前期比30.3%増の1,059億3,600万円、経常利益は23.3%増の122億100万円と、初めて売上高1,000億円、経常利益100億円を突破、また増収増益は8期連続、利益も6期連続で過去最高を達成した。
 主力の不動産販売事業でアパート販売が前期比48.2%増と全体をけん引したほか、各セグメントで売り上げは2けた以上の伸長。
 篠原英明社長は「アパート販売を筆頭に各事業が順調に伸び、目標の一つであった売上高1,000億円、経常利益100億円突破を達成することができた」と述べ、記念配当も実施し、加えて社員の給与も昇給と諸手当込みで平均3.8%引き上げている。
 今後も事業が好調に継続すると予想しており、今期から2020年度までの3カ年業績見通しを上方修正、最終年度には、連結売上高は1,500億円、営業利益160億円、経常利益158億円、当期純利益110億円を予想しており、さらに自己資本比率40%以上(前期末29%)と、実質無借金経営とする目算だ。

インドネシアのゼネコンを子会社化
 今期に入ってからも次々と新しい取り組みを進めている。3月には、インドネシアのゼネコンを連結子会社化し、現地での不動産開発、販売、施工の一貫体制を構築した。
 同国のPT Mustika Cipta Kharisma社(ムスティカ)で、2015年にはグループの小川建設が同社とアドバイザリー契約を結び駐在員事務所も開設、ムスティカによる公共工事などの受注を進めており、シノケングループも現地法人シノケンインドネシアを設立して昨年から現地でのアパート開発、販売事業をスタートし、小川建設が施工協力する形で現地での事業を展開してきた。
 今回ムスティカを子会社化することで、今後はムスティカによる施工が可能になり、現地での開発から施工までの一貫体制が構築できる。篠原社長は「物件が完成した後は、賃貸管理やリーシングも自社でできるため、日本国内と全く同じビジネスモデルを展開できる。またムスティカは、小川建設のサポートによって高速道路など公共工事や発電所建設の仕事が取れ始めており、ムスティカ独自の受注にも伸びしろがある」と期待している。

国内初、アパートファンドを組成
 3月下旬、機関投資家向けにアパートファンドを組成した。アパートを対象としたファンドは国内初という。
 東京23区内の自社ブランドのアパート「ハーモニーテラス」21棟を対象としたもので名称は「HTT(ハーモニーテラス東京)-1号ファンド」、総額は30億円。これまで同社では主に個人投資家向けにアパートを販売してきたが、機関投資家向けのファンドも加えて販売先を拡大する。篠原社長は「計画は半年くらい前から進めてきた。低金利の環境下で、機関投資家から当社の商品を投資対象としたいという要望は以前からあった。また投資対象を物件ではなくファンドで債権の形にすることやオフバランス化できることも大きな特徴」という。
 同事業については新会社の株式会社シノケンアセットマネジメント(福岡市、霍川順一社長)が担当、ファンドの投資家向けにファンドの組成・販売のほか資産の管理等のサービス提供を予定しており、グループとしてさらに収益力向上を期待しているという。すでに2号ファンドも企画しており「早ければ年内」(篠原社長)にも組成したい考えで、今後、毎年30~50億円規模で、機関投資家だけでなく個人なども対象としたファンド組成も予定しているという。
ふくおか経済EX2018

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2018年04月05日 メディア情報 連結売上高が1000億円突破 シノケングループ

 投資用アパート・マンション販売の子会社を傘下に持つ㈱シノケングループ(福岡市中央区天神1丁目、篠原英明社長)の17年12月期連結決算は、売上高が初の1000億円超となる1059億3600万円(前期比30・3%増)、経常利益は23・3%増の122億100万円で初の100億円突破となった。増収増益は8期連続、利益も6期連続で過去最高となった。
 主力の不動産販売事業のうち、アパート販売が前期比48・2%増の613億6800万円と大幅に伸び、マンション販売も2・7%増の182億900万円と好調だった。さらに不動産管理関連事業21・7%増、ゼネコン事業15・2%増、LPガス供給販売などのエネルギー事業41・2%増、介護事業20・4%増と各セグメントで売り上げは2けた以上の伸びとなった。
 篠原社長は「アパート販売を筆頭に各事業が順調に伸び、目標の一つであった売上高1000億円突破を達成することができた。また経常利益も100億円を超え、記念配当も出せた」と話している。
 今期連結業績は、売上高は前期比13・3%増の1200億円、営業利益は4・5%増の135億円、経常利益は8・2%増の132億円、当期純利益は8・4%増の92億円を見込んでいる。また今後も好調な事業が継続すると予想しており、今期から2020年度までの3カ年業績見通しを上方修正、最終年度には売上高1500億円、営業利益160億円、経常利益158億円、当期純利益110億円を予想しており、さらに自己資本比率40%以上(前期末29%)、実質無借金経営を目指すとしている。
ふくおか経済 2018年4月号

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2018年04月05日 メディア情報 入社時に1カ月分給与をプラス シノケングループの介護事業会社

 シノケングループは2月から、介護事業のグループ会社に入社した社員に1カ月分の給与を前払いで支給する制度をスタートした。
 介護事業スタッフの待遇アップのため。入社後1週間程度で1カ月分の給与を前払い、その分は以降3年間で分割返済とするが、分割返済と同額「新生活支援手当」として補助するため実質的には返済負担がなく、1カ月分の給与を入社直後にプラスして支給することになる。
 同社では「介護事業の平均月給は全産業平均の約7割程度といわれており、転居費用や就業後、最初の給与支給までの一時的な資金負担などから、就職に二の足を踏んでいるケースも想定される。今回の『新生活支援制度』を『週休3日制』に続くシノケンの働き方改革第2弾として今後も介護職員の待遇改善を目的とした諸施策を検討したい」としている。
 シノケングループでは㈱シノケンウェルネス、㈱フレンド、㈱アップルケアの3社で介護事業を展開しており、まずは介護実務を担うフレンド、アップルケアの2社に2月以降入社の社員が対象となる。
ふくおか経済 2018年4月号

ふくおか経済 2018年4月号

2018年04月04日 プレスリリース 株式分割、定款の一部変更及び配当予想の修正に関するお知らせ (PDF:131KB)
2018年04月02日 プレスリリース 「Shinoken Smart Apartment」始動 (PDF:632KB)
2018年03月21日 メディア情報 シノケン、民泊ベンチャーに出資

 シノケングループは20日までに、民泊関連ベンチャーのビーコンSTAY(福岡市、平野哲也社長)と資本提携した。ビーコンSTAYのネットワークを活用し、シノケンの管理物件を民泊にも開放する。6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行で法律の整備が進む中、拡大を見込む民泊市場の取り込みを図る。
 このほどビーコンSTAYの優先株を引き受け、資本提携した。シノケンは6月の民泊解禁に先立ち、東京や大阪の特区で民泊での利用を想定した物件の開発や販売などを行ってきた。管理する約3万物件を、オーナーの承諾を前提にビーコンSTAYを通じて民泊利用者に提供することで、物件の稼働率向上を目指す。ビーコンSTAYを運営する平野氏はこれまで、福岡や大阪などで民泊向けに約50物件を運営してきた。
2018年3月21日 日本経済新聞朝刊

2018年3月21日 日本経済新聞朝刊