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2017年08月15日 メディア情報 福岡の賃貸仲介会社をグループ化 全国30店舗展開目指す

 シノケングループ(以下、シノケン:東京都港区)が賃貸仲介事業に参入した。
 同社は10日、福岡の賃貸仲介会社アーウェイ・ミュウコーポレーション(以下、ミュウ:福岡市)のグループ化を発表した。グループで主要都市に仲介店舗を広げ、3年後に30店舗展開を目指す。ミュウの増資と株式を一部引き受けた。シノケンの保有する株式割合、出資金額は非公開。
 ミュウは1992年の設立以来、福岡を中心に『MYU(ミュウ)』ブランドで賃貸仲介ショップを運営し、13店舗にまで広げてきた。シノケンのグループになることで、投資資金を確保し1年以内に東京をはじめ5店舗を新規出店。2020年までにシノケンが主要事業を行う、名古屋、大阪、仙台を中心に30店舗を新たに開設する。
 今回のグループ化によるシノケンのメリットは大きく3点。1点目は、仲介の現場で出てきた部屋探しのニーズをアパートのプランニングに生かしていくこと。2点目に入居付けの強化。現在は管理物件の入居率98.9%と高い数値を維持しているが、ミュウの店舗による仲介でさらに入居付けを促進する体制を整える。3点目にグループ会社のサービス活用を広げること。シノケンでは電気の小売りや少額短期保険商品も提供している。仲介店舗の拡大で、代理店として付随する商品・サービスの販売を拡大していく。
 シノケンの事業戦略部の担当者は「リプランドの可能性も含め、ミュウ社と相談しながら進めていきたい」と話した。
週刊全国賃貸住宅新聞 2017年8月14日号

週刊全国賃貸住宅新聞 2017年8月14日号

2017年08月10日 メディア情報 シノケン MYUを傘下に 不動産仲介業事業拡大に活用

 シノケングループ(福岡市)が、福岡都市圏で不動産賃貸仲介業を展開するアーウェイ・ミュウコーポレーション(同)を9日付でグループ会社にしたことが分かった。「MYU」のブランドで店舗網を持つミュウ社を傘下にすることで、自社で開発する投資用アパートの入居率向上や、電力販売や保険販売など他事業の拡大につなげる狙いだ。
 ミュウ社の株式を一部取得し優先株発行による第三者割当増資も引き受けた。これまでもシノケンは自社物件の仲介業務でミュウ社と取引していたが、グループ化で入居者をより確保しやすい態勢を整え、投資用物件の販売に役立てる。賃貸市場の情報も入りやすくなり、開発計画が立てやすくなるメリットも見込む。
 ミュウ社は現在13店舗を展開。グループ化に伴い、店舗網の拡大を進める。1年以内に九州や東京で5店舗程度を出店し、全国展開を目指す方針だ。
西日本新聞 2017年8月10日号朝刊

西日本新聞 2017年8月10日号朝刊

2017年08月10日 プレスリリース 福岡の賃貸仲介会社をグループ会社化 (PDF:528KB)
2017年08月09日 プレスリリース 平成29年12月期 第2四半期決算短信(連結)参考資料 (PDF:308KB)
2017年08月09日 プレスリリース 平成29年12月期 第2四半期決算短信(連結) (PDF:260KB)
2017年08月09日 プレスリリース 剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ (PDF:105KB)
2017年08月08日 メディア情報 介護事業で週休3日制 シノケングループ、従業員が選択

 シノケングループ(福岡市)は7日、働き方改革の一環として、9月から介護事業で週休3日制を導入すると発表した。介護の現場でゆとりを持って働いてもらう狙いで、週休3日制か2日制かを従業員が選べる。
 従来は1日の労働時間が8時間の週5日勤務だった。9月からは、1日10時間の週4日勤務を設ける。1週間の総労働時間は40時間のままで、賃金も変わらない。希望する従業員が対象の選択制で、連休など休日の取得日も個人の事情に応じて柔軟に対応する。
 福岡などで認知症対応型グループホームやデイサービスなどの介護事業を手掛ける子会社で実施する。グループ全体の従業員約1100人のうち、約270人が対象。その効果を検証し、主力の不動産販売事業を含めたグループ全体への拡大も検討する。
 週休3日制は、長時間労働や人手不足が社会問題になる中、宅配大手の佐川急便やIT大手ヤフー、カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどで導入する動きが広がっている。シノケングループには労働組合がないが、全国大手の事例を踏まえ、会社主導で週休3日制の導入に踏み切る。
西日本新聞 2017年8月8日朝刊

西日本新聞 2017年8月8日朝刊

2017年08月07日 メディア情報 シノケン、既存ビルをリノベで民泊に

 シノケングループは、既存物件の空室をリノベーションし、民泊物件として運用する事業を始める。第1弾は福岡市の天神駅徒歩5分にある自社テナントビルの1室。リノベ工事を行い、今秋から運用を開始する。今後、テナントビルの空室対策として売り込み、リノベ工事の受注や民泊運営事業の拡大を図る。同社は国家戦略特区内の東京都大田区や大阪市東成区で民泊対応マンション・アパートを分譲するなど民泊事業を強化している。民泊物件と民泊利用者をブロックチェーンで結んで運営していくことも検討している。
日刊不動産経済通信 2017年8月7目号

日刊不動産経済通信 2017年8月7目号

2017年08月07日 プレスリリース 働き方改革 「週休3日制」の導入 (PDF:441KB)
2017年07月12日 メディア情報 全国で7施設展開 シノケンG 6月 福岡初のGH開設

 シノケングループ(福岡市)は6月、福岡市内にグループホームを新規開設。運営は、シノケンGのフレンド(東京都港区)が行っている。シノケンGは、サービス付き高齢者向け住宅、デイサービス、グループホームを展開しており、大阪5施設、東京1施設、福岡1施設の計7施設を保有・運営している。
 シノケンGの2017年12月期の決算見込みは、売上高が前期比29.2%増の1050億円、営業利益が10.7%増の117億円、経常利益が11.2%増の110億円。半期では、主力の投資用アパート販売が大きく伸びたほか、アパート販売を含む不動産販売、介護事業など、各事業部門で売上高、利益ともに過去最高となっている。
 2016年12月期の決算では介護事業の売上は倍増しており、今後も介護事業を拡大していく。
週刊高齢者住宅新聞 2017年7月12日号

週刊高齢者住宅新聞 2017年7月12日号

2017年07月11日 メディア情報 空きテナント「民泊」活用 シノケン、自社ビル改装 福岡で9月開業へ

 不動産開発販売のシノケングループ(福岡市)は、ビルの空きテナントを「民泊」施設に活用する事業を始める。築年数や面積の問題で店舗やオフィスとしての借り手が付きにくい物件も、民泊なら需要が見込めるとみて、新たな不動産活用策と位置付ける。福岡市で9月をめどに1室目を開業し、1年間で30室程度まで増やす目標だ。
 福岡市が許可制で民泊を認める関連条例を昨年12月に施行したことを踏まえて、ビルを改装する。1号物件は、福岡市・天神の西鉄福岡(天神)駅から約250メートルにある築36年の自社所有ビルの1室。約25平方メートルの部屋に浴室や洗面所、ベッドなどを整備し「簡易宿所」として営業する。
 福岡市中心部は地価の上昇が続いているが、ビルの賃料は「地価ほどには上がっていない」と同社。今回、改装の対象とする物件の場合、テナントとして貸し出すと賃料は月額7万~9万円程度だが、簡易宿所にすれば1泊1万円程度の宿泊料が見込める。7~8割の稼働率が確保できれば、クリーニング代などの運営経費を差し引いてもテナントの賃料を上回る収益を得られる計算になるという。
 同社は国の特区を活用して民泊営業に関する条例を定めた東京都大田区や大阪府で、民泊に対応した投資用マンションとアパートの開発を進めており、運営ノウハウを福岡の物件にも生かす。篠原英明社長は「新築や建て替えよりもコストや時間を抑えて収益物件に再生できる」と話す。
2017年7月11日 西日本新聞朝刊

2017年7月11日 西日本新聞朝刊

2017年07月11日 プレスリリース 「リノベ×民泊」事業をスタート リノベーションにより空テナントを民泊物件化へ、革新的なビジネスモデルの創出 (PDF:621KB)
2017年07月06日 メディア情報 民泊事業でIoT推進

 投資アパート販売管理のシノケングループは5日、IT(情報技術)関連のチェーントープ(福岡県飯塚市)と資本業務提携し、民泊事業でIoT(モノのインターネット)化を推進すると発表した。民泊客が宿泊先の検索や利用申し込み、部屋に滞在する一連の手続きをスマートフォンを電子的な鍵にして管理できるようにする。来春をめどに事業化を目指す。
 シノケンは、チェーントープの発行済み株式15%を3000万円で取得した。チェーントープは複数のコンピューターで多様な取引を記録する分散型ネットワーク「ブロックチェーン」技術を持っており、シノケンが管理する空室物件にオーナーの了解を得たうえで取り入れる。
2017年7月6日 毎日新聞朝刊

2017年7月6日 毎日新聞朝刊

2017年07月05日 メディア情報 民泊物件 スマート利用 情報保護にブロックチェーン スマホで施錠・解錠や精算

 シノケングループは不動産サービスにブロックチェーン技術を活用する。システム開発ベンチャーと資本業務提携し、民泊用のマンション、アパートの検索や解錠、施錠、精算などをスマートフォン(スマホ)でできるようにする。同技術はビットコインなどの仮想通貨に用いられるのが主で、不動産業界では珍しい。顧客情報保護などで利点があり、早期の実用化を目指す。
 ブロックチェーンのシステムを開発するベンチャー、チェーントープ(福岡県飯塚市、正田英樹社長)の第三者割当増資にこのほど応じ、発行済み株式数の約15%を取得。投資額は約3000万円でシノケンGはチェーントープの大株主となる。
 チェーントープの正田氏は、ブロックチェーン開発で実績のあるハウインターナショナル(同)の創業者でもある。同社はふくおかフィナンシャルグループ(FG)や三井住友FGなどとフィンテック分野でも共同研究や開発を進めており、技術力が高いと判断した。
 シノケンGはチェーントープとの提携を足がかりに、民泊物件など不動産事業へのブロックチェーン技術の応用を目指す。来春にも住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される見通しとなっていることや、訪日外国人(インバウンド)の増加で民泊のニーズが高まっていることに対応する。
 スマホで鍵を開け閉めできるスマートロックと連動させることで、民泊の宿泊者が簡単に物件の検索から滞在、退出、精算まで人の手を介さず安全に利用できると判断。2018年春をメドに実用化につなげる。
 シノケンGは5月に民泊向け投資物件の営業を始めたほか、アパートやマンションなど投資用物件を計2万5000戸管理する。物件の所有者の了解が得られ次第、ブロックチェーンを活用したサービスを提供していく考えだ。
 シノケンGは投資用不動産に加え、事業領域の拡大を進めている。5月末にはバイオマス発電事業に参入したほか、2月に受け付けを始めた電力小売り「シノケンでんき」では既に初年度の計画の3割にあたる3000世帯と契約を結んでいる。
2017年7月5日 日本経済新聞朝刊

2017年7月5日 日本経済新聞朝刊

2017年07月05日 プレスリリース ブロックチェーン技術会社と資本業務提携 ブロックチェーンを活用した不動産サービスの開発へ (PDF:800KB)
2017年06月30日 メディア情報 シノケングループ 増収増益 利益は5期連続過去最高

 7期連続の増収増益、利益は5期連続で過去最高となった。主力の不動産販売事業のうち、アパート販売が前期実績を210棟上回る530棟となり、売上高は前期比74・2%増の413億9500万円と大幅に伸び、マンション販売も29.6%増の177億1500万円と好調だった。さらにゼネコン事業は25.1%増、不動産賃貸管理事業は20.8%増、金融・保証関連事業は27.2%増、介護関連事業は倍増、LPガス供給販売などのその他事業は21.5%増と全セグメントで売り上げは2割以上の伸びとなった。
 今期では、売上高は前期比29.2%増の1050億円、営業利益は10.7%増の117億円、経常利益は11.2%増の110億円、当期純利益は17.1%増の78億円を見込んでいる。
 第1四半期(1~3月)連結は、売上高が前年同期比33.3%増の271億1300万円、経常利益は同26.1%増の36億円で、四半期別で過去最高となった。特に主力とする投資用アパート販売が71.4%増の144億2500万円と大きく伸びたほか、アパート販売を含む不動産販売、不動産管理関連、ゼネコン、エネルギー、介護、その他(海外)の各事業部門すべてで売上高、利益ともに過去最高となっている。

ふくおか経済 2017年7月号

ふくおか経済 2017年7月号

2017年06月30日 メディア情報 インドネシアでアパート開発

 株式会社シノケングループ(福岡市中央区天神1丁目、篠原英明社長)は、インドネシアの首都ジャカルタで投資用アパート開発を開始した。
 100%子会社の現地法人・シノケンデベロップメントインドネシアが開発・販売する。第1号物件としてジャカルタ中心部に用地651㎡を取得、RC(鉄筋コンクリート)造地下1階地上4階建、ワンルーム65戸のアパートを建設している。完成は来年2月の予定。2号物件も同都心部に352㎡を取得済みでRC造地上4階建、ワンルーム36戸を8月ごろ着工、来年5月に完成予定となっており、いずれも販売先は決まっているという。同社が日本で展開するブランド「ハーモニーテラス」を現地仕様にした「桜テラス」のブランド名で展開していき、初年度の開発は5~6棟、30億円程度を見込み、2020年度までには100億円規模に引き上げていく考え。
 篠原社長は「インドネシアの人口は2億5000万人で、50%が30歳未満と若者の比率が高い。物件の販売価格は日本円で億単位になるが、日本国内のアパート以上の利回りが見込める」と話しており、今後ASEAN諸国での展開も視野に入れている。
ふくおか経済 2017年7月号

ふくおか経済 2017年7月号

2017年06月30日 メディア情報 1Qは売上利益とも過去最高

 株式会社シノケングループの17年度第1四半期(1~3月)連結決算は、売上高が前年同期比33.3%増の271億1300万円、経常利益は同26.1%増の36億円で、四半期別で過去最高となった。
 特に主力とする投資用アパート販売が71.4%増の144億2500万円と大きく伸びた。またアパート販売を含む不動産販売、不動産管理関連、ゼネコン、エネルギー、介護、その他(海外)の各事業部門すべてで売上高、利益ともに過去最高となっている。
 部門別売上高は、不動産販売がマンションは減少したがアパートの伸びで38.9%増の204億700万円、不動産管理関連は賃貸管理戸数が前年同期末比4248戸増の2万3621戸、マンション管理も1056戸増の4880戸と順調に伸び、23.0%増の25億4600万円、ゼネコン事業は14.5%増の35億2200万円、LPガス販売に電力小売が加わったエネルギー事業は34.4%増の3億1100万円、介護事業は24.5%増の2億8500万円、その他は海外事業で6.8%増の3900万円となった。
 通期では、売上高は前期比29.2%増の1050億円、営業利益は10.7%増の117億円、経常利益は11.2%増の110億円、当期純利益は17.1%増の78億円を見込んでいる。
ふくおか経済 2017年7月号

ふくおか経済 2017年7月号

2017年06月30日 メディア情報 バイオマス発電事業に参入

 株式会社シノケングループは、バイオマス発電所の企画開発等を業務とする新電力開発株式会社(東京都港区新橋2丁目、小野英伸社長)の株式50%を取得し、同社を関連会社化した。エネルギー関連事業の拡大が目的。
 新電力開発は今年3月設立の新会社だが、「太陽光発電では多くの開発・販売実績を持つスタッフで組織されたエキスパート集団」(篠原社長)。バイオマス発電所の新設を企画し、固定価格買い取り制度(FIT)に基づく設備認定を受けた上で、投資家から資金を調達して発電所を建設、竣工後の施設運営・保守管理を受託する。
 第1号案件は鳥取県境港市、来年着工予定で着工から2年後の稼働を目指す。発電出力は28MW、5~10人体制で運転・保守管理する計画。また2号案件以降の準備も進めているという。燃料の調達は、東南アジアでのシノケングループのネットワークを利用して安定的なバイオマス発電の体制構築を図る。燃料については当初パーム油を予定しているが、今後は木質系チップも含め、国内での外部販売も視野に入れている。
 シノケングループでは、エネルギー事業として、従来からのLPガス供給販売に加え、今春から電力の小売事業「シノケンでんき」を開始、さらに今回、新電力開発を関連会社化することで、エネルギー事業のさらなる拡大を図っていく。
 篠原社長は「バイオマス発電は太陽光よりも安定的に電力供給できることがメリット。最大の課題は燃料の供給だが、われわれのネットワークによる供給体制によって輸送費を含めてもコスト的には国内での調達より抑えられる」と話している。
ふくおか経済 2017年7月号

ふくおか経済 2017年7月号

2017年06月27日 メディア情報 シノケングループ 東南アで不動産販売

 投資用アパートやマンションの販売を手掛けるシノケングループが、海外展開のピッチを上げている。中国やシンガポールでの現地法人設立に続き、5月にはインドネシアで投資用不動産「桜テラス」の販売を始めると発表した。今後の戦略について篠原英明社長に聞いた。
 ――-急速に海外展開を進めている背景には、どういった事情がありますか。
 「投資用アパート・マンションの開発にあたり、用地の取得から設計、物件管理まで一貫して手掛けている。国内では、人口の増加するエリアを中心に物件の取得を行っているが、少子高齢化が進むなか、今後も急激な成長を続けるのは難しくなっている」
 「成長のエンジンは1つより2つあるに越したことはない。得意分野である投資用不動産の販売で海外事業に本格的に乗り出し、収益源の多角化を図る。海外展開にあたっては、国内のビジネスモデルをそのまま輸出する考えだ」
 「(投資用不動産事業を始める)インドネシアでは傘下の中堅ゼネコンの小川建設が日系企業からの受注で既に実績がある。自社で手掛ける物件数を増やしていくことで、物件管理などストック収入の拡大も図っていく」
 ――インドネシアは日本と商習慣が大きく異なり、現地でトラブルに巻き込まれる日系企業も少なくありません。
 「海外では、(契約関連の業務について)社内の弁護士と現地の弁護士事務所が綿密に連携して対応している。現地の言葉が分かる人物に委ねることが重要だ。取引の際も第三者を仲介するなど、慎重を期している」
 「日本で30年近く不動産業に携われば、悪意をもって近づいてくる人物の見極めはつくようになる。海外案件は全て社長決裁を必要としており、目利き力を発揮していきたい」
 ――これまでも中国やシンガポールで不動産仲介を手掛けてきました。海外で事業をする難しさはありますか。
 「日本と違うことを考えると言い訳になる。かつて地盤とする福岡から東京に進出したときも『東京はこうだから』と色々と反対されたが、実際に出てみるとうまくいっている」
 「我々の進出するアジアの人々は、日本人と同じようにラーメンが好きという具合に似ているところも少なくない。宗教の違いを指摘する向きもあるが、日本でも宗教はさまざまだ。与えられた環境でどう事業を伸ばすか。マイナスから入るのではなく、ゼロベースで物事を捉えることが重要だ」
 ――事業エリアの拡大も検討していきますか。
 「2億5500万人とされるインドネシアの人口の過半数が30代以下であり、これは日本の全人口よりも多い。今後も高まるとみられ、当面は同国での事業展開に注力していく。ただ、給与所得の上昇に伴い、東南アジアは成長が続くだろう」
 「インドネシアと並行してベトナムやカンボジアなど、他の東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国への展開も検討しなければならない」
 ――海外事業の収益目標はありますか。
 「インドネシアの投資用不動産事業は売上高を3年間で100億円に乗せるのが目標だ。投資用アパートの販売事業は今期、国内事業の売り上げの約半分にあたる500億円規模になる見通し。5年後にはその半分は海外で稼げるようにしたいと考えている」
日経産業新聞 2017年6月27日号

日経産業新聞 2017年6月27日号