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2017年06月27日 メディア情報 シノケングループ 東南アで不動産販売

 投資用アパートやマンションの販売を手掛けるシノケングループが、海外展開のピッチを上げている。中国やシンガポールでの現地法人設立に続き、5月にはインドネシアで投資用不動産「桜テラス」の販売を始めると発表した。今後の戦略について篠原英明社長に聞いた。
 ――-急速に海外展開を進めている背景には、どういった事情がありますか。
 「投資用アパート・マンションの開発にあたり、用地の取得から設計、物件管理まで一貫して手掛けている。国内では、人口の増加するエリアを中心に物件の取得を行っているが、少子高齢化が進むなか、今後も急激な成長を続けるのは難しくなっている」
 「成長のエンジンは1つより2つあるに越したことはない。得意分野である投資用不動産の販売で海外事業に本格的に乗り出し、収益源の多角化を図る。海外展開にあたっては、国内のビジネスモデルをそのまま輸出する考えだ」
 「(投資用不動産事業を始める)インドネシアでは傘下の中堅ゼネコンの小川建設が日系企業からの受注で既に実績がある。自社で手掛ける物件数を増やしていくことで、物件管理などストック収入の拡大も図っていく」
 ――インドネシアは日本と商習慣が大きく異なり、現地でトラブルに巻き込まれる日系企業も少なくありません。
 「海外では、(契約関連の業務について)社内の弁護士と現地の弁護士事務所が綿密に連携して対応している。現地の言葉が分かる人物に委ねることが重要だ。取引の際も第三者を仲介するなど、慎重を期している」
 「日本で30年近く不動産業に携われば、悪意をもって近づいてくる人物の見極めはつくようになる。海外案件は全て社長決裁を必要としており、目利き力を発揮していきたい」
 ――これまでも中国やシンガポールで不動産仲介を手掛けてきました。海外で事業をする難しさはありますか。
 「日本と違うことを考えると言い訳になる。かつて地盤とする福岡から東京に進出したときも『東京はこうだから』と色々と反対されたが、実際に出てみるとうまくいっている」
 「我々の進出するアジアの人々は、日本人と同じようにラーメンが好きという具合に似ているところも少なくない。宗教の違いを指摘する向きもあるが、日本でも宗教はさまざまだ。与えられた環境でどう事業を伸ばすか。マイナスから入るのではなく、ゼロベースで物事を捉えることが重要だ」
 ――事業エリアの拡大も検討していきますか。
 「2億5500万人とされるインドネシアの人口の過半数が30代以下であり、これは日本の全人口よりも多い。今後も高まるとみられ、当面は同国での事業展開に注力していく。ただ、給与所得の上昇に伴い、東南アジアは成長が続くだろう」
 「インドネシアと並行してベトナムやカンボジアなど、他の東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国への展開も検討しなければならない」
 ――海外事業の収益目標はありますか。
 「インドネシアの投資用不動産事業は売上高を3年間で100億円に乗せるのが目標だ。投資用アパートの販売事業は今期、国内事業の売り上げの約半分にあたる500億円規模になる見通し。5年後にはその半分は海外で稼げるようにしたいと考えている」
日経産業新聞 2017年6月27日号

日経産業新聞 2017年6月27日号

2017年06月09日 メディア情報 4カ所目のLPガス供給販売子会社 エスケーエナジー

 シノケングループのLPガス供給販売、電力小売の株式会社エスケーエナジー(福岡市中央区天神1丁目、野田佳裕社長)は4月5日、大阪市淀川区西中島5丁目に同業の子会社を設立した。代表権のある会長にシノケングループの篠原英明社長が就き、野田エスケーエナジー社長が取締役社長を兼務する。
 東京、名古屋、仙台に続く4カ所目の地域子会社で名称は株式会社エスケーエナジー大阪。資本金は4500万円。大阪では2014年に投資用アパート、マンションの供給・管理をスタート、同エリアでの営業基盤化が整い、アパート新築受注の増加に伴ってLPガス、電力の供給件数の大幅な増加が見込まれることから、エネルギー事業を開始するもの。事業開始は6月1日を予定しており、当初は3人体制でスタートする。
 同社では「新規、既存物件による収益基盤の確保ができるほか、今後の販売実績の増加に伴うエネルギー事業の拡販が見込まれ、グループ業績への貢献も十分期待できる」と話している。
ふくおか経済 2017年6月号

ふくおか経済 2017年6月号

2017年06月09日 メディア情報 販売好調 売上高271億円 第1四半期 売上高・各利益ともに過去最高

 株式会社シノケングループ(篠原英明代表取締役)は5月10日、平成29年12月期第1四半期の連結業績を発表しました。
 それによりますと、同期間は、主力事業である不動産販売事業の販売状況が当初の見通しより好調であることや、不動産管理関連、ゼネコン、エネルギー、介護、その他の各事業についても順調に推移したことにより、売上高271億1300万円(前年同期比33.3%増)、営業利益39億3600万円(同25.9%増)、経常利益36億円(同26.1%増)、四半期純利益24億1500万円(同29.9%増)となり、売上高及び各利益ともに計画を上回るとともに、第1四半期の業績としても、過去最高の売上高及び各利益を達成しました。
 第1四半期の事業別の売上高(カッコ内は営業利益)をみますと、不動産販売事業が対前年同期比57億2100万円増の204億700万円(34億3600万円)、不動産管理関連事業が同4億7600万円増の25億4600万円(4億1400万円)、ゼネコン事業が同4億4700万円増の35億2200万円(4億3800万円)、エネルギー事業が同7900万円増の3億1100万円(6300万円)、介護事業が同5600万円増の2億8500万円(3300万円)、その他(海外)の事業が同200万円増の3900万円(4200万円)となっています。
 このうち、主力の不動産販売事業における実績をみますと、アパート販売事業の契約実績は157億4700万円(前年同期比6.9%増)、引渡し実績は144億2500万円(同71.4%増)、契約残高は524億8100万円(同47.6%増)で、四半期別で過去最高の販売実績となっています。また、マンション販売事業の契約実績は50億5900万円(同1.7%増)、販売実績は59億8200万円(同4.7%減)、契約残高は20億7600万円(同26.1%減)となっており、「年間販売戸数を一定水準に保つ方針であり、計画通り順調に推移している」とコメントしています。
不動産住宅ジャーナル 2017年5月号

不動産住宅ジャーナル 2017年5月号

2017年06月01日 プレスリリース グループホームを6月1日に新規オープン 当社グループでは、大阪5施設、東京1施設に続く7施設目(福岡初) (PDF:713KB)
2017年05月24日 メディア情報 シノケン、バイオマス発電 再生エネ会社に出資 企画・建設から運営一貫

 投資用不動産販売のシノケングループがバイオマス発電事業に参入する。再生可能エネルギー関連の新電力開発(東京・港、小野英伸社長)に出資し、発電所の企画から運営・保守管理まで一貫して手掛ける。2月に始めた電力小売り「シノケンでんき」に続き発電も手掛けることで、成長を見込むエネルギー事業の拡大を図る。
 このほど第三者割当増資で新電力開発株の50%を取得し、関連会社化した。投資額は数千万円程度とみられる。
 新電力開発は太陽光発電など再生可能エネルギー分野で実績を積んだメンバーが2017年に創業した。バイオマス発電所の設置にあたっては同社が建設計画を立案した上で、固定価格買い取り制度(FIT)に基づく設備認定を取得する。その後、国内外の投資家から調達した資金で発電所の建設を行い、竣工後は施設の運営や保守管理を担う計画だ。バイオマス発電で用いる燃料はパーム油や木材チップなどで、海外からの調達を想定している。
 既にFIT認定を受けた第1号案件を抱えており、2年後をメドに日本海側に発電所を建設する。発電所1基あたりの建設費用は40億円程度を見込んでおり、全て投資家からの資金調達でまかなう。
 FITを活用することで、発電した電気は1キロワットあたり24円(税抜き)で20年にわたって売却できる。今後は年4~5件程度のペースで発電所の設置を申請するという。
 シノケングループは2月、自社で販売・管理するアパートやマンション向けの電力供給を目的に、傘下のエスケーエナジーを通じて電力小売事業を立ち上げている。バイオマス事業への参入で発電から売電まで一貫して手掛けられるようになる。将来的にはバイオマスで発電した電気をエスケーエナジーが供給することも想定する。
2017年5月24日 日本経済新聞

2017年5月24日 日本経済新聞

2017年05月24日 プレスリリース 再生可能エネルギー事業会社を関連会社化 再生可能エネルギー(バイオマス発電)分野へ進出し、エネルギー事業を更に拡大 (PDF:463KB)
2017年05月19日 メディア情報 インドネシアに投資用アパート シノケン開発進める

 シノケングループ(福岡市)は、インドネシアで投資用アパートの開発を始めた。経済成長と人口増加が続く同国は住宅需要が伸びると見込み、日本の高品質な住宅を売りにしてブランド展開を図る。既に2棟の開発が決定。本年度中に計5~6棟を建てる計画だ。
 首都ジャカルタの中心部で、「桜テラス」のブランド名で展開する。デザイン性や機能性を重視した造りにし、日本や欧米の駐在員や、現地のビジネスマンの入居を狙う。家賃は月6万円以上を想定。管理は現地の100%子会社が、建築工事は傘下の建設会社が担う。販売先は日本、インドネシアの双方を狙う。
 開発が決まった2棟はともにビジネス街に近く、建設中の地下鉄の駅からも徒歩10分以内の立地。1棟目は地上4階、地下1階でワンルーム65戸。2018年2月の完成を予定する。2棟目は地上4階で36戸。18年5月に完成予定。購入者も決まっているという。篠原英明社長は「インドネシアは若い世代が多く、高品質の住宅の需要は今後も伸びる」と期待する。
西日本新聞 2017年5月19日朝刊

西日本新聞 2017年5月19日朝刊

2017年05月10日 メディア情報 インドネシアで開発 シノケンが投資用アパート 3年で100億円事業に

 シノケングループはインドネシアでアパート開発を始める。現地法人を通じて投資用アパートの用地取得から設計、施工、販売後の物件管理まで一貫して手掛ける国内と同じ事業形態で展開する。同社が初めて海外で物件開発に取り組む同国は日本の約2倍の人口を抱え、経済成長が続く巨大市場だ。旺盛な需要を取り込み、3年後に年100億円の売り上げを見込む。
 「桜テラス」のブランド名でデザインにこだわった高品質な単身者向け物件を展開する。このほど首都ジャカルタ中心地で651平方メートルの用地を取得した。4階建てにワンルーム65戸が入る1号物件を2018年2月までに完成させる。
 家賃は月6万~7万円程度を想定し、駐在する日本人や欧米人、現地のエリート層などの入居を見込んでいる。今後もジャカルタ中心部で同様の単身者向けアパート開発を進める。
 1号物件の売却先はすでに決定しているが、国内外の投資家からの高い関心を集めたという。2号物件の開発も進めており、初年度(18年度)は5棟、30億円程度の販売を見込む。その後も開発を加速し、20年までに売り上げを100億円程度に引き上げたい考え。
 シノケングループは単身者向けを中心に投資用アパート、マンションの開発を行っている。用地取得や設計のほか、物件管理、住宅用保険など不動産オーナー向けサービスまで一貫して手掛ける。
 シノケンはマンション開発への投資などを通じて現地での不動産開発ノウハウを蓄積してきた。国内での投資用アパート開発や管理・運営モデルをインドネシア向けに調整する。
 物件の施工は傘下の中堅ゼネコン、小川建設が担う。小川建設はインドネシアに進出している日系メーカーの工場建設などで実績がある。
 同国では建設工事がなかなか進まなかったり、当初の完工予定を大幅に超過したりする例も多い。施工を自前で行うことで、物件開発を着実に進める。
日本経済新聞 2017年5月10日朝刊

日本経済新聞 2017年5月10日朝刊

2017年05月10日 プレスリリース 平成29年12月期 第1四半期決算短信(連結)参考資料 (PDF:295KB)
2017年05月10日 プレスリリース 平成29年12月期 第1四半期決算短信(連結) (PDF:251KB)
2017年05月10日 プレスリリース 決算説明資料 平成29年12月期 第1四半期 (PDF:1719KB)
2017年05月10日 プレスリリース インドネシア シノケンのアパート販売事業をスタート ブランド名 『桜テラス』 第1号案件を着手し、シリーズ展開へ (PDF:699KB)
2017年05月08日 メディア情報 民泊対応型投資物件の販売開始 第一号東京・マンション、大阪・アパート

 株式会社シノケングループ(篠原英明代表取締役)はこのほど、民泊対応型の投資用マンション・アパートの分譲を開始すると発表しました。
 同社は資産形成を目的とした投資用アパート販売と、首都圏における投資用コンパクトマンション販売を主力事業とし、主として個人投資家を対象に通常の投資用不動産の運用を提案していますが、昨今の民泊需要の高まりに伴い、個人投資家の関心、期待が強まってきたことに対応するべく、研究・検討を重ねていたもの。特に、今般、最も懸念されていた民泊に関するコンプライアンス面の整備が進んだことに加え、民泊に適した物件の確保を含めた内部的な体制の整備も整ったことから、民泊対応型を前提とした投資用物件の分譲を開始することにしたもの。
 今回は、民泊の国家戦略特別地区に指定されている東京都大田区で民泊対応型の投資用分譲マンションを、また、大阪市で民泊対応型の投資用分譲アパートをそれぞれ販売します。同社はこれらを国家戦略特区におけるモデルケースとして、さらに民泊対応型投資用物件への取り組み、販売後の運営、管理を推進していく、としており、併せて国内初の民泊対応型保険も開発しています。
 分譲される物件をみますと、まず民泊対応型マンションの「ハーモニーレジデンス羽田ウエスト」は東京都大田区西糀谷の46戸。物件は京浜急行空港線大鳥居駅徒歩8分に位置し、RC造地上5階建て。間取りは1K(25.5㎡)と1LDK(40.5㎡)。3月末に竣工、民泊営業開始は5月上旬予定。1室当たり収容人数は3~4名。料金は1Kが1泊8000円、1LDKが1万2000円(ともに予定)。防犯カメラ、宅配ボックスなどを備えています。
 また、民泊対応型アパート「ハーモニーテラス森ノ宮」は、大阪市東成区中道に土地を取得。JR環状線森ノ宮駅徒歩9分に位置し、木造3階建て6戸の建設を計画しています。間取りは1LDK(31.24㎡)で、収容人数は3~4名、1泊当り8000円。竣工は7月末、民泊営業開始は9月上旬の予定。
 同社は民泊対応型物件を手掛けることにより、同社に入ってくる用地情報が増え、主力である投資用アパートやマンション用地の安定確保につながると期待しています。
不動産住宅ジャーナル 2017年4月号

不動産住宅ジャーナル 2017年4月号

2017年04月19日 メディア情報 民泊対応型マンション 投資対象、開発進める

 シノケングループ(福岡市)は、民泊に対応した投資用マンションとアパートの販売を始める。外国人旅行者の増加で民泊の需要が伸び、政府も推進に向けて法整備をしていることから、新たな投資物件として開発を進める。1棟目の販売を5月上旬に始める。
 民泊対応型の物件は、グループ会社が借り上げて宿泊者に提供。宿泊料から管理代や清掃代を差し引いた分が物件所有者の運用益となる。シノケンによると、少なくとも住宅として貸した場合と同水準の運用益が見込めるという。
 宿泊施設の営業には旅館業法に基づく許可が必要だが、昨年、大阪府や東京都大田区で国の特区を活用して規制を緩和する条例が成立。これを受けてシノケンは民泊対応型物件の開発を進めていた。販売1棟目は大田区の5階建てマンション(46戸)。2棟目は大阪市のアパート(6戸)で 9月上旬に販売開始予定。
 民泊については政府が営業基準を定めた新法を3月に閣議決定。参入の障壁は下がる見込みだ。シノケンは今後、年間50棟の民泊対応型アパート開発を目指す。宿泊施設不足が指摘される福岡市でも開発を進める方針。
西日本新聞 2017年4月19日朝刊

西日本新聞 2017年4月19日朝刊

2017年04月10日 メディア情報 今期年商1000億円超、経常利益100億円超を見込む

投資用アパート・マンション販売を主力とする同社の昨年12月連結決算は、売上高、利益ともにほぼ5割増と大きく伸長、今期も2ケタ超の増収増益を見込んでいる。さらに4月からは電力の小売事業に参入するなど、新たな取り組みも次々と始まっている。

7期連続の増収増益、5期連続で最高益を継続
 昨年12月連結決算は,売上高が前期比47.6%増の812億9400万円、経常利益は53.4%増の98億9500万円で7期連続の増収増益、利益も5期連続で過去坦高を記録した。特に主力のアパート販売では前年を210棟上回る530棟を販売、セグメント売上高は74.2%増の413億9500万円とグループ年商の約半分を占め、全体をけん引する形になっているが、そのほかの事業も好調に推移、全セグメントで売上高は2割以上の伸びを見せた。
 これに合わせ、昨年11月には3カ年の中期連結業績見通しを上方修正した。1年前、2015年度末時点の計画では18年度末に売上高960億円、経常利益90億円の見通しだったが、今回17年度末に売上高1050億円、経常利益110億円、最終19年度には売上高1250億円、経常利益125億円、自己資本比率40%超として、現金預金残高が有利子負債を上回る実質無借金経営を見込むものだ。
 篠原英明社長は「昨年も業績はよかったと思うが、終わったことなのであまり意識はなく、気持ちは今年、来年の方に向いている。今年1~2月もスタートは、昨年と同様に順調」と語る。

自社管理物件などを対象に電力の小売事業スタート
 今年度も新たな取り組みを打ち出している。期首早々の1月には、子会社のエスケーエナジーを事業主体とする一般家庭向け電力の小売事業への参入を発表した。
 「シノケンでんき」の名称で受付を2月から開始、4月から順次切替に着手している。JPEXから電力を仕入れ、同社が管理物件を持つエリアを対象とし、既存の地域電力会社よりも安い価格を設定。LPガスの供給販売元をエスケーエナジーに切り替えた利用者に対してはさらに特典を付加している。
 シノケングループで今年予定している8000世帯の新規及び入れ替え物件に加え、既存管理物件約2万2000世帯の契約切り替えで、初年度は1万世帯への供給を目標とし、3年以内に5万世帯以上への電力供給を目指す。
 篠原社長は「シノケンでんきに切り替えていただくことで、電気料金が安くなるだけでなく、入退居時の電気・ガスの手続きも簡単になる。入居者様の利便性を向上でき、当社物件の商品カアップにもつながる。今後は自社管理物件以外にも、戸建てなども含めて電気・ガス販売を拡大していきたい」とメリットと今後の抱負を語る。

アパートの新ブランド「ハーモニーテラス」をリリース
 さらに3月には、デザイナーズアパートの新たなブランドネームとして「ハーモニーテラス」を発表した。
 これまで、デザイナーズアパートのコンセプトとして「コンパートメントハウス」ブランドで、3000棟以上を販売してきたが、よりデザイン性が高く、機能性に優れた間取り・設備を兼ね備えたデザイナーズマンションとして「ハーモニーレジデンス」を発売、さらに昨年、アパートの主力商品「NewStandard」がグッドデザイン賞を受賞したことを機に、そのノウハウを集約して「ハーモニー」をコンセプトとしたデザイナーズアパートの新たなブランディングに取り組んできた。
 そして今回、デザインと機能のバランスの「ハーモニー」と、暮らしのための安らぎの場「テラス」を両立した「ハーモニーテラス」をアパートの共通ブランド名としてリリース、「今後もお客様にとって価値ある資産をお届けできるよう、グループ全社一丸となって取り組んでいく」姿勢だ。
ふくおか経済EX

ふくおか経済EX

2017年04月04日 メディア情報 シノケングループが民泊対応型、投資物件を分譲開始!! (PDF:589KB)
2017年04月04日 メディア情報 シノケングループが民泊対応型保険を開発!! (PDF:468KB)
2017年04月04日 メディア情報 民泊向け物件販売 シノケン、投資家に的

 シノケングループは民泊に対応した投資用アパートやマンションの販売に乗り出す。国内の人口が減少に向かう一方、訪日外国人の増加を背景に民泊は活況で、投資家から高まっている関心に応える。グループの保険会社が民泊利用による物件の破損などを補償する保険を開発。トラブルにも備える。2017年度に50棟程度の民泊対応物件を建設する計画だ。
 民泊特区の認定を受ける東京都大田区に第1号のマンションを建設しており、5月から民泊営業を開始する。7月には大阪市で民泊対応アパートが竣工する。それぞれ1泊8千~1万2千円で貸し出す予定。
 販売した物件はシノケンが借り上げた上で、米エアビーアンドビーなど民泊仲介を通じて貸し出し、運用収益をオーナーが受け取る。民泊用に家具などをそろえるため、初期投資は通常の住宅用物件に比べ1割程度高いものの、通常物件の賃料収入よりも高い収入が見込めるという。同社は「投資物件としての利回りは高まり、オーナーの手取りは増える」(篠原英明社長)とみている。
 政府が3月に閣議決定した民泊関連の新法案が成立すれば、年間営業日数が上限180日に制限される見通し。シノケンは営業日数の上限がない特区や条例で運用できる大阪市や大田区、福岡市を中心に物件開発を進める。
 これまで好立地ながら住宅向け物件としては投資利回りが確保できず、用地の取得を見送る例があった。都心部を中心に地価は上昇傾向にあり、特に人口増が続く福岡市などでは、マンション建設に向くまとまった土地の取得は難しくなっている。民泊向けの物件を選択肢として加えることで物件開発を加速する狙いがある。
 自己保有の部屋を貸し出す民泊は増えているが、管理組合の規約や住宅ローン契約に違反しながら運営されている例も多い。シノケンは物件管理などもグループ会社が一貫して手掛ける強みを生かし、こうしたトラブルを避けた民泊運営を可能にする。
 グループ会社を通じて民泊向けの損害保険を独自に開発。月数百円の保険料で家財の損害に100万円、賠償責任では500万円を上限として補償する。シノケンが管理する物件の場合、物件オーナーが保険契約をする必要はない。保険はシノケン以外の物件でも契約できる。
 近年は相続税の節税などを目的に、事業性を度外視したような投資用アパート建設もみられ、そうした物件への融資の膨張を懸念する声も高まっている。今後は民泊をはじめ、実際の需要動向に即した物件を開発する動きが広がりそうだ。
2017年4月4日号 日本経済新聞

2017年4月4日号 日本経済新聞

2017年03月31日 メディア情報 12月期は7期連続の増収増益

 投資用アパート・マンション販売の子会社を傘下に持つ株式会社シノケングループ(福岡市中央区天神1丁目、篠原英明社長)の16年12月期連結決算は、売上高が前期比47.6%増の812億9400万円、経常利益は53.4%増の98億9500万円で7期連続の増収増益、利益も5期連続で過去最高となった。
 主力の不動産販売事業のうち、アパート販売が前期実績を210棟上回る530棟となり、売上高は前期比74.2%増の413億9500万円と大幅に伸び、マンション販売も29.6%増の177億1500万円と好調だった。さらにゼネコン事業も25.1%増、不動産賃貸管理事業20.8%増、金融・保証関連事業27.2%増、介護関連事業は倍増、LPガス供給販売などのその他事業は21.5%増と全セグメントで売り上げは2割以上の伸びとなった。
 篠原社長は「アパートは210棟増の530棟、マンションも119戸増の651戸と大幅に伸び、ゼネコン事業もグループ以外の受注が110億円超となった。今年1~2月も予定通りのペースで推移しており、今期もアパート販売を筆頭に全セグメントが伸びる形になるだろう」と話している。
 今期連結業績は、売上高は前期比29.2%増の1050億円、営業利益は10.7%増の117億円、経常利益は11.2%増の110億円、親会社株主に帰属する当期純利益は17.1%増の78億円を見込んでいる。
ふくおか経済 2017年4月号

ふくおか経済 2017年4月号

2017年03月31日 プレスリリース 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行内容確定に関するお知らせ (PDF:99KB)