COMPANY グループ会社沿革

2021年

株式会社シノケンウェルネスが、 障がい者向けサービスの新会社「株式会社ルミナス」を設立

株式会社シノケンオフィスサービス(SKO)が、 デジタルトランスフォーメーションの加速を目的として、コンピュータシステム株式会社を完全子会社化

2020年

PT. Shinoken Asset Management Indonesiaが、 インドネシア金融庁等と共同で、インドネシアにおける個人向けミューチュアルファンド(投資信託)の組成を決定

従来の「株式会社シノケンハーモニー」を「株式会社シノケンプロデュース」に商号変更し、投資用アパートメント関連事業を集約

従来の「株式会社シノケンプロデュース」を「株式会社シノケンハーモニー」に商号変更し、投資用マンション関連事業を集約

「株式会社シノケンインテリジェントテクノロジー」から 「株式会社REaaS Technologies」へ商号変更

株式会社シノケンアセットマネジメントが、総額100億円規模の私募REITを運用開始

株式会社シノケンファシリティーズが、全国賃貸住宅新聞による2020年管理戸数ランキングにて、2年連続となる九州・沖縄エリアで第1位を獲得

PT.Shinoken Development Indoneshiaが、ジャカルタ中心部において「桜テラス」2号物件着工

株式会社シノケンハーモニーが、シノケングループ創業30周年を記念したプレミアムアパートメントブランド「Akatsuki Terrace」を発表

株式会社アップルケアが、放課後等デイサービス「キッズライフ東福岡」を開設

株式会社シノケンインテリジェントテクノロジー(SKiT)が、 シノケンの不動産テック分野のデザイン、ブランディング強化を 目的として、株式会社POINT EDGEを100%子会社化

株式会社シノケンアセットマネジメントが、国内不動産ファンド(REIT)に関し、投資運用業の登録を完了

株式会社シノケンインテリジェントテクノロジー(SKiT)が、シノケン物件のオーナー様向けにスマートフォンアプリ「Shinokenコンシェルジュ」の開発を発表

2019年

株式会社シノケンアセットマネジメントが、国内不動産ファンド(REIT)に関し、国土交通大臣より取引一任代理等の認可を取得

株式会社シノケンファシリティーズが、不動産賃貸仲介業に加え、シノケンの様々なサービスの窓口となる100%子会社「株式会社バッチリ賃貸」を設立

PT. Shinoken Asset Management Indonesiaが
インドネシア金融庁より不動産ファンドの運営ライセンスを取得し、インドネシアでの不動産ファンド事業を開始

株式会社シノケンファシリティーズが、管理戸数35,000戸を突破(2019年3月末時点)し、全国賃貸住宅新聞による2019年管理戸数
ランキングにて、九州エリア第1位を獲得

不動産セールス事業(アパートメント販売)にて、インテリジェントアパートの導入を開始

2018年

株式会社シノケンアセットマネジメントが、国内初の本格的な機関投資家向けアパートファンドを組成

株式会社シノケンアメニティを存続会社とし、有限会社マンションライフを消滅会社とする吸収合併を実施

2017年

関西エリアでLPガス供給販売事業を行う株式会社エスケーエナジー大阪を設立

株式会社エスケーエナジーが、「シノケンでんき」の販売を開始し、電力の小売事業に参入

2016年

株式会社シノケンハーモニーが、アパート販売の主力商品である『New Standard』“BRICK”及び“PLATFORM”においてグッドデザイン賞をダブル受賞

仙台エリアでLPガス供給販売事業を行う株式会社エスケーエナジー仙台を設立

「アップルケア株式会社」から「株式会社アップルケア」へ商号変更

株式会社シノケンウェルネスがアップルケア株式会社の株式を取得し完全子会社化

2015年

小川建設が、インドネシアに進出。現地ゼネコンとアドバイザリー契約を締結。その後、ジャカルタへ駐在員事務所を開設

株式会社シノケンアメニティを存続会社とし、株式会社アメニティサービスを消滅会社とする吸収合併を実施

株式会社フレンドを存続会社とし、有限会社ベストを消滅会社とする吸収合併を実施

「有限会社フレンド」から「株式会社フレンド」へ商号変更し、本社を大阪市天王寺区より東京都港区へ移転

株式会社シノケンウェルネスを存続会社とし、株式会社リクロスを消滅会社とする吸収合併を実施

ジック少額短期保険株式会社が、入居者の孤立死等により発生した損失を補てんする「賃貸経営サポート」を開発

有限会社フレンドが、グループホーム「フレンド高島平」の事業譲渡を受け、運営開始

株式会社シノケンウェルネスが有限会社フレンド及び有限会社ベストの株式を取得し完全子会社化。大阪エリアにおける高齢者向け認知症対応型グループホーム事業に進出

2014年

SKG INVEST ASIA (HONG KONG) LIMITED がシンガポール不動産会社Hecks Realty Pte. Ltd.の株式34.0%を取得により、持分法適用会社とし、商号をShinoken & Hecks Pte. Ltd.に変更

株式会社シノケンアメニティが有限会社マンションライフの株式を取得し完全子会社化。名古屋エリアにおけるマンション管理事業に進出

「SHINOKEN RESIDENTIAL ASIA (HONG KONG) LIMITED」から「SKG INVEST ASIA (HONG KONG) LIMITED」へ商号変更

株式会社シノケンアメニティが株式会社ビル・サービス迦葉の株式を取得し完全子会社化。株式会社アメニティサービスに商号変更

ジック少額短期保険株式会社が、日本初の「孤立死原状回復費用保険」や、少額短期保険初の「ストーカー対策費用保険」等の特約を含む新たな家財保険「賃貸住宅生活者総合保険」を開発

サービス付き高齢者向け住宅の第3号物件として、東京都板橋区にて総戸数46戸の「寿らいふ 高島平」を事業主体として保有し、運営開始

2013年

サービス付き高齢者向け住宅の第2号物件として、福岡市東区にて総戸数201戸の「寿らいふ アクアヴィラ香椎浜」を取得し、運営開始

高齢者安心サポート付賃貸住宅」のビジネスモデルでグッドデザイン賞を受賞

サービス付き高齢者向け住宅の第1号物件として、東京都板橋区にて総戸数55戸の「寿らいふ ときわ台」を事業主体として保有し、運営開始

株式会社シノケンファシリティーズ、株式会社シノケンコミュニケーションズ、 株式会社エスケーエナジー、株式会社リクロスの本社を福岡市中央区天神一丁目1番1号 アクロス福岡へ移転

2012年

「株式会社ケイビイエム」から「株式会社シノケンアメニティ」へ商号変更

株式会社リクロスの株式を取得し子会社化、介護関連事業へ参入

希諾建(上海)物業経営管理有限公司が上海にて、1泊から宿泊可能な『上海ウィークリーシノケン』の営業を開始

株式会社シノケンハーモニーが、台湾不動産会社の「富豪国際資産管理有限公司」及び「新東京不動産國際企業股_有限公司」と台湾人投資家向け不動産セールス事業に関する業務提携を締結

2011年

「康申房産経紀(上海)有限公司」から「希諾建(上海)物業経営管理有限公司」へ商号変更

「SHINOKEN CHINA LIMITED」から「SHINOKEN RESIDENTIAL ASIA (HONG KONG) LIMITED」へ商号変更

アパート販売事業において、メゾネット型長屋住宅「MeZoNa」及び都市型コンパクト共同住宅「AVAND」の販売を開始

「株式会社シノケンメンテナンス」から「株式会社シノケンプロデュース」へ商号変更

株式会社日商ハーモニーを存続会社、株式会社シノケンプロデュースを消滅会社として吸収合併を行ない、「株式会社日商ハーモニー」を「株式会社シノケンハーモニー」へ商号変更

株式会社エスケーエナジー名古屋の本社を名古屋市中区丸の内二丁目へ移転

株式会社シノケンプロデュース、株式会社日商ハーモニー、株式会社エスケーエナジー東京の本社を東京都港区芝大門二丁目へ移転

2010年

株式会社シノケンファシリティーズが株式会社ケイビイエムの株式を取得し完全子会社化。ビルメンテナンス事業へ参入

「株式会社シノケン」から「株式会社シノケンプロデュース」へ商号変更

「株式会社SG・コミュニケーションズ」から「株式会社シノケンコミュニケーションズ」へ商号変更

2009年

東京エリアでLPガス供給販売事業を行う株式会社エスケーエナジー東京を設立

2008年

「株式会社シノケンデベロップメント」から「株式会社シノケンファシリティーズ」に商号変更

デベロッパー事業に専門特化する事を目的とし、株式会社シノケンデベロップメントを設立

「株式会社シノケン」より「株式会社日商ハーモニー」へ投資マンション販売事業を会社分割により承継

2007年

名古屋エリアでLPガス供給販売事業を行う株式会社エスケーエナジー名古屋を設立

首都圏での事業拡大に伴い、株式会社シノケン東京支店の首都圏東営業所を開設

「株式会社日商ハーモニー」から「株式会社シノケングループ」へ商号変更を経て、10月1日付をもって「株式会社シノケン」に商号変更

中国不動産市場の情報収集と開発事業への参入を目指し、上海に100%子会社である「希諾建房地産諮詢(上海)有限公司」を設立

「株式会社SHC」から「株式会社SG・コミュニケーションズ」に商号変更

2005年

「株式会社シノハラコーポレーション」から「株式会社SHC」に商号変更

1999年

株式会社シノハラ商事を設立し、ファイナンス事業及び建築資材販売事業の営業権を取得。株式会社シノハラコーポレーションと商号を改め事業を開始する。

株式会社シノハラコーポレーションは有限会社大塚商店よりLPガス供給販売事業の営業権を取得。株式会社エスケーエナジーに商号を改め事業を開始する

1998年

「株式会社日興コーポレーション」から「株式会社シノハラコーポレーション」に商号変更

1990年

建築資材等の販売を目的に、株式会社日興コーポレーションを設立