まず賃貸管理契約
売買や融資審査にらむ

　投資用不動産のシノケングループは不動産取引をオンライン化する。ソフト開発のスカラと提携し、インターネットで本人認証できる技術を採用。2021年春からまず販売した不動産の賃貸管理契約で導入する。将来は売買や金融機関の融資審査にも広げる。新型コロナウイルス禍で非対面取引に対応するほか、押印も可能な限り不要にし、業務効率化につなげる。
　スカラが出資するデジタル認証サービスのxID（クロスアイディー、東京・千代田）が開発した技術を採用する。マイナンバーカードに埋め込まれたICチップをスマートフォンで読み取り、独自IDを作成。アプリを使ってオンライン上で本人認証する。
　不動産取引は対面が一般的で、住民票や運転免許証で本人確認したり、不動産登記の移転などを司法書士に委託したりする必要があり、事務処理にも手間や時間がかかる。デジタルIDで本人確認できれば、業務のオンライン化が進む。
　シノケンの不動産業務手続きをオンライン化するプラットフォームを21年春にもスカラと共同で構築する。まずは投資用不動産の購入者と物件の賃貸管理を結ぶ契約などでオンライン化する。押印しなくても契約できるようにする。
　将来は不動産購入資金の融資申し込みや銀行口座開設なども金融機関や企業と協力してできるようにする。不動産登記や収入を証明する源泉徴収票の取得などは現行制度ではオンライン化が難しいが、国の制度整備を見据え、2年ほどかけてオンラインで完結できる体制を整える。
　シノケンは投資用不動産販売の新規契約だけで月100件以上の手続きを処理している。オンライン取引体制を整えることで、コロナ禍でも遠方の顧客とも取引しやすくなるほか、事務処理の効率化にもつながるとみている。
　シノケンはこれまでも不動産売買契約などの際に必要な「重要事項の説明（重説）」のオンライン化を実証実験するなど、不動産取引のデジタルトランスフォーメーション（DX）に力を入れてきた。オンライン取引システムが構築できれば、他の不動産会社にも需要があるとみて、外販も検討する。
　投資用不動産を巡っては、スルガ銀行の不正融資などで収入証明などの情報改ざん問題が発覚した。シノケンは「オンライン化で収入証明書の改ざんは難しくなり、透明性が高まる」との見方を示している。
日本経済新聞　2020年10月15日朝刊

　投資用不動産販売のシノケングループ（福岡市）が、インドネシア事業を強化している。介護人材確保を目的に現地の看護学校と２校目となる業務提携を締結。個人向け投資信託の組成も決定しており、同国での事業拡大を加速する。
　業務提携は９月、ジョクジャカルタの看護学校「SBY」と結んだ。学内に日本語研修センターを開設し、約半年の講座を実施する。新型コロナウイルス対策で、オンラインを活用した日本の介護施設での研修も想定。来年夏ごろに在留資格「特定技能１号」を活用し、同社が日本国内で運営する介護施設での就労につなげる。既に同国のヌディワルヨ大学とも提携しており、将来的には他社への介護人材の紹介も目指す。
　インドネシアでは９月に現地子会社が同国金融庁から個人向け投資信託組成の承認を受けた。金融サービスが十分に行き届いていない地域の住民向けに販売する計画。同国国債や上場債権などに投資する資産規模３００億円程度のファンドを目指す。地場銀行を通じて販売し、証券取引所や州政府などと連携したセミナーを開いて普及を図る。
　シノケンは16年から同国で本格的に事業を開始。17年から投資用アパートの開発を進め、現地子会社は外資系初となる不動産ファンドを運用する認可も取得した。同社は「今後も成長が著しいインドネシア市場で事業を拡大したい」としている。
西日本新聞　2020年10月13日朝刊

　投資用不動産のシノケングループはインドネシアで投資信託を組成し、金融サービスが行き届かない地域の住民向けに資産形成を支援する。現地子会社がインドネシアの国債や高格付け社債などを300億円規模で運用することを目指し、地場のジャンビ銀行を通じて販売する。
　不動産ファンドを手掛ける現地子会社、、SAMIが9月24日付で同国金融監督庁(OJK)の承認を受けた。
　まずスマトラ島中央部のジャンビ州で事業を始める。パーム油など天然資源開発のため、インドネシアは同地域への国内移住を促進し、約300万人が居住している。収入は比較的安定しているが、銀行口座を持たない住民も多いという。
　投信は国債や高格付け社債など比較的低リスクな資産で運用。年5%以上の利回りを目指す。運用手数料がSAMIの収益となる。証券取引所やジャンビ州政府と共同でセミナーを開いて顧客を募り、中長期では運用規模を1000億円に拡大する。
　シノケンは2017年にインドネシアで投資用アパートの開発を始め、不動産投資信託(REIT)も組成するなど同国で金融サービスを拡大してきた。
日本経済新聞　2020年10月6日朝刊