シノケングループ（福岡市）は、介護人材の確保を目的にインドネシアの総合大学ヌディワルヨ大と提携した。看護や医学系の学生が学ぶ日本語研修センターを大学内に開設。研修を経て同社が運営する日本の介護施設などで、4月に創設された在留資格「特定技能1号」を活用して就業してもらう枠組み。介護人材が不足する中、安定的な人材確保を図る。
　研修センターは2020年初めにも開設し、研修期間は6～10カ月程度、同年夏ごろからの採用を想定している。同社は教育プログラムの開発や、学生への奨学金といった資金面で支援する方向で詳細を詰める。
　同社は東京、大阪、福岡の3都府県で計18の介護事業所を運営。グループ外の介護事業所も含め年間50人程度の卒業生の受け入れを目指す。
　同社はインドネシアで16年から本格的に事業を展開。現地の建設会社を子会社化し、建設分野で技能実習生を受け入れた実績もある。今後も同国での事業を拡大していく方針。
西日本新聞　2019年11月15日朝刊

シノケン　現地大学で日本語研修

　投資用不動産販売のシノケングループは、インドネシアの大学と介護人材確保に関する連携協定を結んだ。大学内に日本語研修センターを開設し、介護や医学を学ぶ学生に日本語能力を身につけてもらう。2020年夏ごろをめどに「特定技能」の在留資格を活用し、同社の日本国内の介護施設での就労を目指す。
　提携したのはジャワ島中部の都市スマランにあるヌディワルヨ大学。学生数3000人ほどの総合大学で、看護・医学系の学生が多いという。
　日本語研修センターは20年初めに授業を始める。まず20人程度の学生を受け入れ、30～50人に増やしていく。シノケンは子会社で東京と福岡を中心に認知症対応型グループホームやデイサービスなどの介護事業を展開している。
　半年程の研修を経て、20年夏ごろから「特定技能」での来日をめざす。一定期間で働いてもらう場合は、研修費用をシノケンが負担する。
　厚生労働省の試算によると、団塊の世代が75歳以上となる25年度末までに、介護人材は約34万人不足する。シノケンでは他社の介護事業施設への人材紹介も検討するという。
日本経済新聞　2019年11月12日朝刊