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2021年04月07日
【月刊『ふくおか経済』】売上高は９５２億１３００万円
投資用アパートメント・マンション販売の子会社を傘下に持つ㈱シノケングループ（福岡市中央区天神１丁目、篠原英明社長）の２０年１２月期連結決算は、売上高が前期比０.５％減の９５２億１３００万円、経常利益は５.８％減の８４億９０００万円、当期純利益は１.３％増の５９億５２００万円だった。
主力であるアパートメント・マンション販売の不動産セールス事業で、新型コロナの影響で営業活動を一部縮小、特にマンションの販売戸数が減少したことなどにより減収、加えて不動産テック領域への先行投資も増えて、営業利益は８.９％減の８８億８５００万円だった。篠原社長は「前期はコロナの影響が大きかった。期中に業績予想を下方修正したが、ほぼその計画通りは着地できたので、厳しい環境の中で結構がんばったと思う」と話している。
セグメント別の売上高は、不動産セールス事業が、８.５％減の５１９億９６００万円、賃貸管理・仲介、家賃等の債務保証、少額短期保険の不動産サービス事業では、新型コロナによる入退去の減少もあったが賃貸管理戸数、マンション管理戸数が増えて１５.４％増の１９２億４７００万円、ゼネコン事業は、新規受注も順調で受注済み工事の進捗も順調に推移して０.７％増の２３４億３００万円、エネルギー事業は、新型コロナで入居者の在宅時間が増えたことでガス・電気の消費量が増加、１１.４％増の２８億４８００万円、ライフケア事業は、昨年６月から放課後等デイサービス事業をスタート、またサービス付き高齢者向け住宅の利用者様の入居期間が長期化傾向にあり、各種介護サービスの提供が増加したことで８.４％増の１６億７２００万円、海外などその他の事業は、インドネシアで「桜テラス」ブランドのサービスアパートメントの展開が進み、１８.１％増の１億５２００万円となった。
今期は、約２００億円規模の資産追加によって不動産セールス事業で売り上げが立つことなどから、連結売上高１０.３％増の１０５０億円、営業利益は０.２％増の８９億円、経常利益は０.１％増の８５億円、当期純利益は０.８％増の６０億円を見込んでいる。
ふくおか経済 2021年4月号
