㈱シノケングループ
連結子会社が資産運用を受託するシノケンリート投資法人は今年2月、東証への上場承認を得たが、その後のウクライナ情勢悪化を受けて上場を延期、改めて上場に向けて状況を見計らっている。一方で前期決算は4期ぶりに増収増益、今期は2018年以来の年商1,100億円規模を目指して、主力事業の充実を図る。

適切なタイミングでリート上場を目指す
　シノケングループの連結子会社である㈱シノケンアセットマネジメントが資産の運用を受託するシノケンリート投資法人は2月2日、東京証券取引所不動産投資信託証券市場への上場承認を得た。
　上場予定日の3月8日に向け最終準備を進めていたが、原油高によるインフレの進行、米国長期金利上昇に対応する早期金融引き締めへの警戒感に加え、ロシアによるウクライナ侵攻が勃発。今後の市場環境を鑑みて「適切なタイミングでの上場を目指す方が、同投資法人の投資価値、ひいては投資家の利益につながる」と判断、上場の延期を決定した。
　篠原社長は「機関投資家や賃貸オーナーなどの個人投資家から『とても楽しみにしていたのに残念だったが、状況が状況だけに致し方ない』との声を頂いた。その期待に応えるためにも、次回はしっかりと状況を見極めて上場を果たしたい」と語る。
　シノケングループでは2018 年にリートの組成・上場に向けた準備に着手することを公表。以降、取引一任代理等の認可取得、投資運用業登録、東京 23 区内の賃貸住宅を主な投資対象とした私募リート組成と、上場に向けた準備を進めてきた。
　現在の資産規模は約100億円。上場時にはこれまでの計画通り300億円に拡大させ、将来的には1,000億円規模を目指す。篠原社長は「当社グループでは23区で年間500億円規模を開発しており、上場時の300億円規模は確実に実行できる。ただ、その後1,000億円を目指すには我々が事業展開している国内の中核都市、成長都市の物件をリートに入れていくことも想定している」と今後の道筋を示す。

12月期決算は4期ぶりの増収増益
　同社の2021年12月期連結決算は、売上高が前期比1.2％増の963億9,400万円で3期ぶりの増収、営業利益と経常利益は4期ぶり、当期純利益は2期連続の増益となった。
　主力の不動産セールス事業で、アパートメント、マンション販売の減少幅が縮小するとともに、賃貸管理等の不動産サービス事業が2ケタ増収となるなど、不動産セールス以外の事業は増収、全体の増収につながったが、篠原社長は「増収と言っても伸びはわずか。2018年度の1,100億円規模に早く戻したい」考えだ。
　今期はリートの上場により、不動産セールス事業も増収見通しで、連結売上高は14.1％増の1,100億円、営業利益は9.5％増の98億円、経常利益は6.4％増の95億円、当期純利益は4.8％増の63億円を見込んでいたが、「リート上場の状況次第では、バックアッププランの準備もしてある」（篠原社長）という。
　インドネシアにおいては、サービスアパートメント「桜テラスシリーズ」の2棟目を稼働させ、3棟目もまもなく竣工、事業を順調に拡大させていく。

グループ内の管理会社を再編
　またグループ内のマネジメント強化を図り、賃貸管理、マンション・ビル管理の子会社を再編。4月1日付で、賃貸管理の㈱シノケンファシリティーズを存続会社とし、マンション・ビル管理の㈱シノケンアメニティ、賃貸管理の㈱エム・ワイ・ユウ管理を吸収合併した。
　これまで、たとえば賃貸物件の入居者が管理会社に連絡・相談する際に、グループ内に管理の会社が複数あるため連絡先が分かりにくい面があったという。賃貸管理業務とマンション・ビル管理業務を集約し、入居者からの相談等の窓口も一本化してスピーディーに対応するとともに、意思決定の迅速化 、効率的な運営を目指していく。
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