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【月刊『ふくおか経済』】売上高は２期連続の過去最高に
売上高は２期連続の過去最高に
シノケングループ 篠原英明 代表取締役会長
‐２５年１２月期の業績は。
篠原 増収増益の着地を見込んでいます。売上高は１３００億円を超え、過去最高を更新するでしょう。利益についても、２４年１２月期の１０１億円を超える見通しです。
‐売上高は微増予想でしたが。
篠原 ２５年１２月期から自社のＢＳ（バランスシート）ではなく、ＳＰＣ（特別目的会社）等を活用してアパート・マンションを開発する、オフバランス化を進めています。そのスキームに切り替えることで、その後は、開発にかかる売り上げの計上がされませんが、利益は計上されますので、より効率的で安定した会社経営となります。その切り替えが２５年は３割程度の進捗でしたので、当初見込みよりも売り上げが伸びた形になりました。
今期は利益率が向上
‐ゼネコンの事業会社、㈱小川建設の株式をシノケングループの持分法適用関連会社である㈱プロパストに譲渡しましたが。
篠原 これは財務体質をより強化することが狙いです。一般的に不動産業界は借入が多いビジネスで外部環境の変化に大きく影響を受けやすい業種です。従って、できるときに借入金は少なくしておき、持続的な成長を実現するためにも財務体質の強化は必要です。今後も無駄をなくし、効率性を高めることで、企業価値の向上に努めます。
‐具体的な効果としては。
篠原 小川建設を４９％の持分法適用関連会社にすることで、当社の連結から外れ負債がなくなり、期末の時点で当社グループのキャッシュと借入金のバランスが逆転、ネットキャッシュがプラスとなり、自己資本比率も４０％を超えてきました。とはいえ、小川建設は当社グループの持分法適用関連会社として重要なポジションを担っていますし、グループの一員であることに何ら変わりはありませんから、これまでと同様に事業のさらなる発展を推進していきます。
‐海外事業はインドネシアの大規模戸建て住宅開発プロジェクトに参画するなど活発ですね。
篠原 共同プロジェクトに限らず、独自の事業モデルについてもさらに強化します。現在、サービスアパートメント「桜テラス」３棟が稼働していますが、
年明け早々には新たに３棟分の着工を目指しており、３年以内には全体で１０棟程度、５０憶円程の投資をインドネシアに限らず豪州も視野に入れ投資をしていきたいと考えています。海外事業の利益は現在１～２億円ですが、３０年までに１０億円以上を目指します。
‐今期の業績見通しは。
篠原 小川建設が連結から外れたことや、不動産開発の部分では、オフバラスキームがより進行することから、単純計算で売り上げは、およそ４００億円の減となり、９００億円程の予想を立てています。しかし、利益面では、あまり落とさずに９０憶円以上は行けると思います。
‐減収で利益はほぼ維持と。
篠原 今期はアパート・マンション開発のオフバランス化が全体の半分程度に進み、売上利益率が前期の７％台の実績から今期は１０％以上に大幅向上する見通しです。また、借入金も大幅に削減されるでしょうから、財務体質は、より強化され、自己資本比率もさらに高くなる見通しです。
ふくおか経済 2026年1月号
