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2024.01.05 / メディア情報

【月刊『ふくおか経済』】12月期は増収増益の見込み


今年はリート上場も視野に


篠原英明 シノケングループ社長CEO


‐昨年12月期の業績見通しはどうでしょうか。一昨年の売上高は1045億2500万円でした。
篠原 売上高、利益ともに一昨年より良くなる見通しで、増収増益の見込みです。売上高は1050億円程度になると予想しています。
‐主力の不動産セールスは。
篠原 少し余裕を持たせた着地になりそうですが、前期を上回りそうです。特に開発を強化しているわけではありませんが、ニーズが底堅く、お問い合わせや成約も増えています。
‐建築費が上昇していますが、売値も上がっているのでしょうか。
篠原 売値も上がっていますが、家賃もこれから上がってくる見通しで、利回りも追いついてくるものと想定しています。
‐管理などの不動産サービス事業はどうですか。管理戸数も増えています。
篠原 不動産サービスの管理料、ガス・電力といったエネルギー販売、保証業務はベースの管理戸数が増えることで積み上がります。ベースが大きくなってもそれに比例して間接費が増えるわけではなく、利益率も上がっています。
‐ゼネコン事業はどうでしょうか。
篠原 案件は多くありますが、現場監督を配置しないと工事ができないので急激に売り上げが伸びることはありません。一方では工事原価が上がっていることから利益率は低下しており、利益も多少減少するかもしれません。10年前から毎年新卒を採用し、その中から現場監督等が育ってきており、受注できるキャパシティも次第に広がっていくものと考えています。
‐介護などのライフケア事業はどうですか。
篠原 介護も伸びています。介護業界は人材の確保が一番のネックですが、2年前からインドネシアで育成した人材を採用しており、安定的に確保できています。近く第3陣が来日し、総勢30人以上になる予定です。
‐海外事業では、昨年インドネシアでのリートカンファレンス開催や日系企業初の投資アドバイザリーライセンスの取得。またオーストラリアで、阪急阪神不動産のオフィス兼商業施設取得に関してフィナンシャルアドバイザーを務めるなど、活発な動きがありました。
篠原 実績も上がっていることから、日系の企業からは「インドネシアの会社と業務提携したいのでアドバイザーになってほしい」、逆にインドネシアの法人からも「日系企業と取引するのでアドバイザーに」という依頼が増えています。
‐新年度の見通しについては。
篠原 前期よりさらに良くなるものと見込んでいます。
去年はMBO後の初年度でもあり、多少心配もありましたが順調に1年経過しました。今年は昨年の経験、実績をベースに、より一層積み上げていけると思います。
‐新たな取り組みは。
篠原 リートの上場ですね。
先般、リート法人の社名もシノケンリート投資法人から、住居に特化した投資法人ということで「シノケン・レジデンシャル投資法人」に変更しました。
 環境を見極めていますが、適切なタイミングで再度上場を申請し、今年こそは上場を果たしたいという思いはあります。
ふくおか経済 2024年1月号
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