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（株）シノケングループ
不動産を軸としたライフサポート事業を展開するシノケングループ。主力の不動産セールスをはじめ各事業が順調に推移し、昨年12月期は2期連続の増収増益となった。また2006年からスタートした海外事業もインドネシアを中心に着実に成長、今後は主軸のひとつとして期待が高まっている。

2期連続で増収増益

　昨年12月期決算は、連結売上高は1.4 ％ 増の1,059億4,500万円で2期連続の増収増益。篠原英明社長は「一昨年、経営の意思決定迅速化のため実施したMBO後の初年度でもあり、多少心配もあったが順調に1年経過した」と振り返る。
　主力の不動産セールス事業はニーズが底堅く、成約件数も増えて前期を上回った。また建築コスト増に伴う販売価格上昇も増収の一因で、顧客からすると初期投資が増えることになるが、「今後は家賃の上昇も見込めるため、利回りも追いついてくるだろう」と想定している。
　管理などの不動産サービス事業も、ベースとなる管理戸数が不動産セールスの増加に伴い順調に伸びて増収。一方で管理コストは戸数と同じ比率では増えないため、管理戸数の増加に伴って利益率も向上している。
　ゼネコン事業は、案件に対して現場監督が不足しているため受注できる余地が限られ、売り上げを伸ばしにくい現状。グループでゼネコン事業を担う小川建設では、10年ほど前から毎年新卒を採用しており、「その中から現場監督等が育ちつつあるので、今後は受注できるキャパシティも次第に広がっていくだろう」と期待している。
　介護などのライフケア事業も需要拡大とともに伸長している。介護業界は人材確保が最大の課題だが、シノケングループでは2年前からインドネシアで育成した特定技能人材を採用しており、安定的に確保ができている。2月には第3陣が来日しており、現在総勢30人以上の海外人材が各拠点で活躍している。

海外事業を成長エンジンのひとつに

　海外事業では、2015年から事業展開しているインドネシアでの動きが活発化している。昨年は、インドネシア証券取引所と協力してのREITカンファレンス開催や、日系企業として初めて投資アドバイザリーライセンスの取得など、事業拡大への地固めが進行。こうした動きに対する反応も上々で、インドネシアにおいては日系の企業から「現地の会社と業務提携したいのでアドバイザーになってほしい」、逆にインドネシアの法人からも「日系企業と取引するのでアドバイザーに」という依頼が増えているという。さらに昨年、オーストラリアで阪急阪神不動産のオフィス兼商業施設取得に関するフィ
ナンシャルアドバイザーを務めるなど、インドネシア以外での動きも出てきている。
　またインドネシア国内でのREIT組成も計画しており、日系企業をはじめ、インドネシア、シンガポール、オーストラリアなど海外投資家からの問い合わせがあるという。
　現在、経常利益は1億円ほどだが、こうした状況を背景に、今後は経常利益でグループ全体の約1割に当たる10億円規模を目標に置き、成長エンジンのひとつとして位置付けたい考えだ。

ビジネスモデルの転換も着実に

　同社では「ビジネストランスフォーメーション」を掲げ、現在の不動産
セールス事業主力から、全体のバランスが取れた収益ポートフォリオによるビジネスモデルへの転換を目指している。篠原社長は「不動産セールス以外のボリュームを増大させ、収益のさらなる安定化を図っていく」考えだ。
　実際に不動産サービスの強化も進んでおり、昨年には近隣トラブルなどの事件化を未然に防ぐ「シノケンライフサポート24」のサービスを管理物件の入居者向けに開始。仲介業者への販売も行っており、すでに複数社に導入されているという。