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2024.11.01 / メディア情報

【月刊『ふくおか経済』】豪州物流不動産に係るアドバイザリーサービスを提供


 シノケングループは、阪急阪神不動産㈱の豪州現地法人等が参画するオーストラリア主要4都市での物流不動産賃貸・開発事業に対し、ファイナンシャルアドバイザーとしてサービスを提供した。
 総物件数11、総敷地面積約168万㎡、総賃貸面積約86万㎡の大型開発事業で、当該不動産の持分取得に係る検討から、関係先との協議・折衝、ファンドの立上げに至るまでサポート。本案件は同国で2件目の案件となり、着実に実績を積んでいる。
 国内では、電子契約プラットフォーム「トラストDX」を利用した不動産売買契約が、累計1000件を突破。
 トラストDXは、信頼性の高い安全な不動産売買契約の実現に向け、同社の不動産取引実績を元に開発したもので、宅地建物取引業法改正によりIT重説と組み合わせて可能となったオンラインでの不動産取引において、スマホ対応で場所を選ばず、なおかつマイナンバーカードと連携した安全・安心な不動産取引を可能にする特長を有している。またペーパーレス化によって業務上の効率も向上しているという。同社は今後もテクノロジーを活用し、利便性向上と安全性を両立した不動産取引の実現を目指す。
ふくおか経済 2024年11月号
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