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　賃貸住宅経営による資産づくり等のライフサポート事業を展開する㈱シノケングループ（福岡市中央区天神１丁目、篠原英明社長ＣＥＯ）は、１０月から奨学金返済支援制度を拡充した。
　同制度は、新卒社員が心配や不安を抱えることなく企業の成長と社会に貢献することを目的に２０１７年からスタート。支援手当の上限を月１万５０００円（５年間で最大９０万円）としていたが、毎月の上限を２万円（５年間で最大１２０万円）に増額した。また、代理返還制度の導入により、給与に上乗せして支給することで課税等の対象となっていた奨学金支援手当は、会社から日本学生支援機構に直接送金することで、全額を返済に充てることが可能となる。また、既に奨学金返済支援制度を利用している社員も支援拡大の対象となる。
　同社では「新社会人にとって、昨今の物価高騰は経済的・精神的負担を増大させていると思われる。その対応として、奨学金支援手当を増額するとともに、日本学生支援機構の奨学金返還支援制度を導入し、奨学金返済支援制度を拡充することを決定した。」という。