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2025.01.06 / メディア情報
【月刊『ふくおか経済』】24 年 12 月期売上高は過去最高の見込み
24 年 12 月期売上高は過去最高の見込み
シノケングループ 篠原英明 代表取締役会長
‐23年12月期は売上高が1059億4500万円で増収増益でした。24年12月期は。
篠原 引き続き増収増益で、売上高は1100億円を大きく超えて過去最高になりそうです。利益は過去最高とまでは行きませんが100億円を突破し、増益の見込みで推移しています。
‐各事業の業況を伺います。主力の不動産セールスは。
篠原 アパート、マンションともに販売が好調です。土地の価格も建設コストも上がっていて、販売価格も上がっている状況です。それで利回りには多少影響もありますが、家賃の方もタイムラグはあるものの上昇していますので、安定した賃貸経営ができる商品として提供し、ユーザーからも評価されていると思います。
‐不動産サービスは。
篠原 年間3000~4000戸販売していますから、管理戸数もその分積み上がっていきます。この期末で5万戸に届く見込みで、安定したストックビジネスになっています。
‐販売した物件以外で管理が入ることもあるのですか。
篠原 それもあります。逆に一旦他社に移って、また当社に戻ってくることも多くあります。
‐ゼネコンの方は。
篠原 ゼネコンも増収増益見込みで、受注も増えています。建築コストも上がっていますので、請負金額も上げさせて頂いています。
‐介護などライフケア事業はどうですか。
篠原 こちらも順調です。10月にはライフケア事業の子会社4社を合併し、㈱シノケンウェルネスに集約しました。これを機に経営の効率化とグループシナジーの創出、サービス品質の向上を進めていきます。
‐海外事業は。
篠原 海外も活発に動いています。9月にオートストラリアで、阪急阪神不動産㈱の現地法人等が参画する物流不動産賃貸・開発事業にファイナンシャルアドバイザーとしてサービスを提供しており、そのほかにも依頼が来ています。また10月には、主にインドネシアで事業を展開、または展開を予定している日系企業向けにコンサルティングサービスを提供するジャパンデスクを、同国を代表するコンサルティングファームと共同で設立し、すでに大手数社から引き合いも来ています。
オフバランスの事業体系を推進
‐25年12月期の見通しは。
篠原 従来の形でいくとおそらく増収増益となる見込みでいますが、来期は現状と異なるオフバランススキームを検討していますので、これが成功するとその分の売り上げは立ちませんが、利益は効率よく上げられることになります。
‐アパートやマンションを建てて売るのではないのですか。
篠原 自社のバランスシートではなくSPC等を活用してマンション等を開発することを検討しています。これにより自社のバランスシートは軽くなり、利益も上がりますので、売り上げ利益率の向上が見込めます。過去の教訓からも当社は売り上げよりも利益と売り上げ利益率に意識をおいた経営をしなければならないと考えています。来期は、より強固な財務基盤をつくり上げ、来期中を目標に、実質無借金経営を目指して取り組んでまいります。
ふくおか経済 2025年1月号